有価証券報告書-第87期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、有価証券報告書提出日(2021年4月26日)現在において監査役4名(内 社外監査役2名)で構成されております。
なお、監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室(専任スタッフ1名)を設置し、監査役室員に必要な調査・情報収集を指示しております。
・監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役から業務監査の経過報告を受け協議する他、監査方針と活動計画の策定、取締役及び執行担当の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定並びに報酬等に対する同意等について決議を行いました。その他、代表取締役との定期意見交換会、社外取締役との定例会議を実施し、情報共有を行うとともに意見交換を行いました。
常勤監査役は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料(稟議書等)等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等を行いました。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査役会で共有いたしました。特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大するなかで当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制システムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施しました。
2020年度監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は100分/回、平均議案数は6件/回でした。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	白川 裕之	10回/10回(出席率100%)
常勤監査役	藤嶋 省二	10回/10回(出席率100%)
社外監査役	近藤 真	10回/10回(出席率100%)
社外監査役	中村 貞幸	10回/10回(出席率100%)

また、2022年1月期決算に係る財務諸表から導入される「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人の手続きの概要等の確認を行うとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しました。
② 内部監査の状況等
・内部監査の組織、人員及び手続
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
当社の内部監査部門である監査室(室員3名)は、当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。また、監査の結果については、当社及びグループ会社にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について取締役及び監査役に報告しております。
常勤監査役は、内部統制部門、監査室及び会計監査人と必要に応じ、意見及び情報の交換を行う等、監査室及び会計監査人との連携をとり、認識の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1972年1月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之氏
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等15名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。
会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題となるような点はないことから監査役会において、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	1	50	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45	1	50	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社内研修業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	19	-	13
連結子会社	42	6	40	4
計	42	25	40	18

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの政府補助金の申請に関する助言業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。