有価証券報告書-第89期(2022/02/01-2023/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2023年4月24日)現在において7名(内5名は社外取締役)で構成されております。
なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するスタッフとして内部監査部に専任スタッフ1名を設置し、必要な調査・情報収集を指示しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに以下の事項について決議等を行いました。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項
・監査報告の作成
・会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性の確認
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
・会計監査人を再任することの適否の決定
・会計監査人の報酬等に対する同意
・取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定
・取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 等
その他、代表取締役との定期意見交換、監査等委員以外の取締役との情報交換及び認識共有、常勤監査等委員から業務監査の経過報告を受け協議しました。
常勤監査等委員は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料(稟議書等)等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等を行いました。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査等委員会で共有しました。特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大するなかで当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制システムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施しました。
当事業年度においては、監査役会3回、監査等委員会7回の計10回開催しました。出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は60分/回、平均議案数は7件/回でした。

役職	氏名	出席回数
取締役常勤監査等委員	久保田 千秋	10回/10回(出席率100%)
取締役常勤監査等委員	白川 裕之	10回/10回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	熊丸 邦明	7回/7回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	吉田 修己	7回/7回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	前田 葉子	6回/7回(出席率 86%)
社外取締役監査等委員	福本 智之	7回/7回(出席率100%)
社外取締役監査等委員	元田 達弥	7回/7回(出席率100%)
社外監査役	近藤 真	3回/3回(出席率100%)
社外監査役	中村 貞幸	3回/3回(出席率100%)

(注)当社は、2022年4月22日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。
② 内部監査の状況等
・内部監査の組織、人員及び手続
・内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査の独立性、客観性を担保するため、当社の内部監査部門である内部監査部(10名)は、社長直轄の組織としています。内部監査部は部長1名、内部監査を担当するグループと内部統制の整備やリスク管理を担当するグループとで組成され、内部監査を担当する内部監査人には3名が配置されています。内部監査人は当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、リスクベースの内部監査を実施します。また、監査の結果については、社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
内部監査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行う等、常勤監査等委員及び会計監査人との連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1972年1月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之氏
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等9名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会において、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題となるような点はないことから、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人に対して評価を行います。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	10	55	-
連結子会社	-	-	-	-
計	55	10	55	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、「収益認識に関する会計基準」への対応及び報酬諮問委員会設置に関する助言、指導等を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	13	-	16
連結子会社	47	6	61	10
計	47	19	61	26

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行いました。