有価証券報告書-第86期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

【提出】
2020/04/20 13:32
【資料】
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【項目】
150項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、有価証券報告書提出日(2020年4月20日)現在において監査役4名(内 社外監査役2名)で構成されています。
なお、監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室(専任スタッフ1名)を2006年9月に設置し、監査役室員に必要な調査・情報収集を指示しております。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、監査役は、取締役会及び業績報告会等に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末並びに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
2019年度監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりである。
役職氏名出席回数
常勤監査役藤嶋 省二9回/9回(出席率100%)
常勤監査役白川 裕之6回/6回(出席率100%)
社外監査役近藤 真9回/9回(出席率100%)
社外監査役中村 貞幸6回/6回(出席率100%)

なお、2019年4月19日開催の第85期定時株主総会において、白川裕之氏と中村貞幸氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。就任後に開催された監査役会は6回となっております。
② 内部監査の状況等
・内部監査の組織、人員及び手続
・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
当社の内部監査部門である監査室(室員2名)は、当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。また、監査の結果については、当社及びグループ会社にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について取締役及び監査役に報告しています。
常勤監査役は、内部統制部門、監査室及び会計監査人と必要に応じ、意見及び情報の交換を行う等、監査室及び会計監査人との連携をとり、認識の共有化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓 氏 継続監査年数7年
指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫氏 継続監査年数3年
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
品質管理体制、独立性及び専門性に加え、監査の継続性・効率性等について総合的に検討した上で選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社43-451
連結子会社----
43-451

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社内研修業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社---19
連結子会社417426
4174225

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのイミグレーションサービスに対する報酬であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの政府補助金の申請に関する助言業務に対する報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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