有価証券報告書-第81期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(未適用の会計基準等)
(連結財務諸表に関する会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年1月期の期首より適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が643百万円増加するとともに、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ15百万円減少する予定であります。