有価証券報告書-第84期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は横ばいではあるものの総じて緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては外需拡大により、景気は安定的に推移しました。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は787億2千7百万円(前期比20.5%増)、営業利益は21億4千2百万円(前期比17.6%増)となりました。
一方、経常利益は当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損2億7千8百万円(前連結会計年度は為替差益4千2百万円)を計上したことなどにより、18億5千6百万円(前期比8.1%減)となりました。
第1四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額(△は益)△4億8千9百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、19億6百万円(前期比3.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は76億3千1百万円(前期比12.1%増)、営業利益は7億3千1百万円(前期比3.5%増)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移した結果、売上高は426億1千1百万円(前期比18.7%増)となりました。一方、営業利益は年後半の原材料価格の上昇による影響はあったものの各生産拠点において、生産性向上と原価低減に継続して取り組んだことなどにより、13億8千2百万円(前期比35.3%増)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は304億3千万円(前期比25.9%増)となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は21億6千1百万円(前期比4.0%減)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は14億7千2百万円(前期比11.3%増)となりましたが、製品開発コストの増加などにより営業損失は5千3百万円(前期は営業損失4千2百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高34億1千7百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、139億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は48億9千9百万円(前期比1億3千万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益18億6千6百万円及び非資金項目の減価償却費53億4千1百万円により増加した一方、売上債権増加20億2千4百万円及びたな卸資産増加8億3千5百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は103億3千2百万円(前期比31億3千4百万円増)となりました。
これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得101億2千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は62億8百万円(前期比26億4千1百万円増)となりました。
これは、主に設備投資を使途とする長期借入の実施80億円により増加した一方、借入金の返済8億5千6百万円、自己株式取得5億2百万円及び配当金の支払4億2千3百万円により減少したものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額3億1千5百万円により資金が減少しております。