有価証券報告書-第83期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年9月2日開催の取締役会において、当社と当社の100%連結子会社である株式会社三井電器との合併について決議し、下記のとおり平成29年2月1日付で同社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
当社と当社の100%連結子会社でありリードフレーム事業を営んでいた株式会社三井電器は平成29年2月1日付でグループ経営の効率化及び事業拡大を目的に合併いたしました。
なお、合併の方式は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、被合併会社は消滅いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。
当社は合併の効力発生日に以下の資産及び負債を受入れております。
なお、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と当該連結子会社から受入れた資産及び負債との差額421百万円は、翌事業年度(平成30年1月期)において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定であります。
当社は、平成28年9月2日開催の取締役会において、当社と当社の100%連結子会社である株式会社三井電器との合併について決議し、下記のとおり平成29年2月1日付で同社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
当社と当社の100%連結子会社でありリードフレーム事業を営んでいた株式会社三井電器は平成29年2月1日付でグループ経営の効率化及び事業拡大を目的に合併いたしました。
なお、合併の方式は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、被合併会社は消滅いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。
当社は合併の効力発生日に以下の資産及び負債を受入れております。
| 流動資産 | 219百万円 |
| 固定資産 | 469百万円 |
| 資産計 | 689百万円 |
| 流動負債 | 249百万円 |
| 固定負債 | 17百万円 |
| 負債計 | 267百万円 |
なお、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と当該連結子会社から受入れた資産及び負債との差額421百万円は、翌事業年度(平成30年1月期)において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定であります。