有価証券報告書-第91期(2024/02/01-2025/01/31)

②戦略
当社グループは、企業としての社会的責任を果たし持続的に発展していくために、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」に直結した施策(以下、人的資本戦略ロードマップ参照)に取り組みます。「人」への投資を積極的に行い、パフォーマンス及びモチベーションを最大限向上させることで、従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりを目指しています。
・人材に対する方針
社是の一つである「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」に基づき、「性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成していくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取り組みます。
・人権方針
当社グループは、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、三井ハイテックグループ行動規範に明記しています。当社グループに所属する全ての役員及び従業員は、行動規範を遵守すること、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有しています。
加えて、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、又は社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。職場における様々な差別やハラスメント、児童労働や強制労働を容認しません。
また、内部通報制度を整備・運用しており、人権方針違反などがあった場合は、早期かつ的確な対応を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。
・ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。多様な人材を活用することで、「イノベーション」「潜在的能力の発揮」「バイアス回避」が実現できると考えています。
ダイバーシティ推進に向け、意識改革研修や、女性が継続的に活躍できる職場づくり、さらに管理職を目指す意欲を向上させる研修を実施しています。また、若手の時期から知識を向上させることのできる研修体系を構築し、人材育成を進めています。
・従業員エンゲージメント向上の取り組み
働きがいのある職場を実現するため、従業員エンゲージメントの向上が必要と判断し、2024年度にエンゲージメントサーベイを実施しました。そのうえで従業員エンゲージメント向上の目的を以下に定義し、会社と従業員が取り組みの必要性を共有しながら活動を進めております。
(エンゲージメント向上の目的)
会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げることで、当社のビジョン「超精密加工でしあわせな未来を」を実現する。
2024年度は、より良い職場環境を目指し、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを開始しました。各部門に、ワーキンググループを設置し、それぞれの実情に合った対策を立案・推進しています。経営層、人事部、各部門の担当者が連携し、職場の改善を進めて参ります。
・中期経営計画における人的資本戦略
当社グループでは中期2027年度に向けた人的資本戦略ロードマップを策定し、持続的成長を目指して参ります。
人的資本戦略ロードマップ

項目	目的	施策	KPI	23年度 実績	24年度 実績	27年度目標
リーダーシップ/育成/スキルと経験	人的投資を行い、個人の総合力発揮可能な仕組構築	・人事制度の定着と見直し ・上司への評価者研修 ・信頼されるリーダー育成 ・研修体系の運用継続 ・キャリア形成支援	・評価者研修受講率 ・上司の信頼感	- -	100% 64.6%	100% 75%
	高度な技術・知識を次世代に受け継ぐ	・各部門の技術継承 ・社内技能検定
ダイバーシティ 非差別 育児休業	管理・判断する人材が多様な視点を持つことで、新たな取り組みを促し、会社・組織を活性化させる	・多様な人材の活躍促進 ・多様な視点を取り入れるため、新卒だけではなく中途社員も積極採用	・女性管理職希望率(注1) ・女性社員採用比率 ・女性管理職比率 ・正規雇用労働者の中途採用比率 ・男性育児休暇取得率 ・配偶者出産特別休暇取得率	40.2% 23.5% 2.5% 54.0% 43.8% 82.8%	34.5% 20.6% 2.8% 46.0% 44.9% 88.4%	60% 25% 5% - 50% 100%
項目	目的	施策	KPI	23年度 実績	24年度実績	27年度 目標
採用/維持	事業運営に必要な人材確保	事業拡大に伴う、各部門の必要人員確保/管理力向上、事業運営人材確保	[採用] 2024年度採用者数 ・新卒採用者数 ・中途採用者数 [維持] ・社員の継続勤務意向 ・社員の離職率	- - - -	144名 123名 83.7% 2.6%	- - - -
労働慣行 児童労働 強制労働 賃金の公平性	平等・公正な労働環境整備	・労働慣行方針の策定と周知 ・海外グループ会社への展開	・有給休暇取得率(注2) ・人権研修受講率	75.9% -	57.9% 100%	80% 100%
従業員エンゲージメント	会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げる	・2024年度 エンゲージメントサーベイを開始 ・当社の課題を測定し、より良い職場環境を目指し、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを実施	・継続的なサーベイの実施 ・エンゲージメントスコアの向上	- -	年1回 -	年1回 以上 -
福利厚生	従業員が安心して働ける環境を整備	・2025年度導入に向けた制服リニューアルの検討 ・時差出勤等を活用した 働き方の整備	-	-	-	-
組合との関係	雇用者と労働者の代表間で対話を継続実施の上、労使共同で生産性向上を図る	定期的なコミュニケーション機会の継続(労使協議会、トップ会談)	労使協議会の回数 (月1回)	-	毎月 実施	-

(注)1.女性管理職希望率に関し、2024年度の人事制度改定に伴い、管理職の定義が変更になったことが影響しています。
2.有給休暇取得率に関し、付与日数及び算定基準日の見直しにより、取得率は低下しておりますが、平均取得日数は増加しております。
3.上記人的資本戦略ロードマップにおける、KPI、現状値及び目標値は、提出会社単体を記載しております。