- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:01- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(リズム株式会社)及び連結子会社11社、非連結子会社(持分法非適用)2社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
精密部品事業
2026/06/22 15:01- #3 事業等のリスク
(2) 生活用品生産拠点の海外集中について
当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損リスクについて
2026/06/22 15:01- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、ハンディファン・加湿器・防災行政ラジオ・クロック等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
2026/06/22 15:01- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
2026/06/22 15:01- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 精密部品事業 | 1,983 | (131) |
| 生活用品事業 | 380 | (17) |
| その他 | 28 | (44) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| シチズン時計㈱ | 1,175,140 | 1,172,029 | 精密部品・生活用品事業における取引維持・強化のために保有しています。同社とは、国内向けクロックの商標使用許諾を受けており、同社ブランド製品の製造・販売を行っております。取引先・投資先としての実績から保有の合理性を検証しています。株式数の増加は、持株会参加に伴うものです。 | 有 |
| 1,956 | 1,045 |
(注)定量的な保有効果は記載が困難です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
2026/06/22 15:01- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 子会社時価評価差額 | △76 〃 | | △82 〃 |
| 負ののれん | △141 〃 | | △100 〃 |
| その他 | △92 〃 | | △46 〃 |
(注) 1.評価性引当額が625百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」
前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。
イ.精密部品事業
2026/06/22 15:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における国内経済状況は、個人消費や設備投資が下支えとなり、内需主導で緩やかな回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては海外一部地域での不振はあるもののモビリティ関連部品販売全体は堅調であり、好調な工作機械用部品及び光学機器関連部品に加え、光ケーブル関連新規部品やAIデータサーバー向け部品の需要増により増収となり、生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器等の快適品の販売が好調に推移し増収となりました。これらから全体でも増収となりました。
利益面におきましては、精密部品事業における売上増加等による増益に加え、生活用品事業における増収、生産効率化進展による大幅な利益改善により、当年度より導入した株主優待費用の発生により販売費及び一般管理費率は悪化したものの、営業利益は大幅な増益となりました。
2026/06/22 15:01- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,446百万円となり前年同期17億8百万円に対し.15.3%減少いたしました。生活用品事業において、前年度に複数の新製品立上による金型費用の計上があったことが、主な理由となります。
なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。
2026/06/22 15:01- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:01- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループが営む生活用品事業においては、従来の主力製品であったクロックの市場が縮小する中、ハンディファン、サーキュレーター、加湿器などの製品分野(快適品)の販売拡大に注力しております。国内販売においては一定の成果も現れ、2026年3月期上半期において同事業の黒字化を達成いたしました。
今後は国内のみならず海外においても快適品販売の拡大を進め、一層の構造改革を推進していく所存であり、香港にあるRHK、RIHK2拠点を統合し、同事業の生産拠点である中国を中心とした海外営業体制の整備を行うことで、営業強化及び運営効率化を図り、海外での生活用品販売の拡大を目指してまいります。
2026/06/22 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
