有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における国内経済状況は、個人消費や設備投資が下支えとなり、内需主導で緩やかな回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては海外一部地域での不振はあるもののモビリティ関連部品販売全体は堅調であり、好調な工作機械用部品及び光学機器関連部品に加え、光ケーブル関連新規部品やAIデータサーバー向け部品の需要増により増収となり、生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器等の快適品の販売が好調に推移し増収となりました。これらから全体でも増収となりました。
利益面におきましては、精密部品事業における売上増加等による増益に加え、生活用品事業における増収、生産効率化進展による大幅な利益改善により、当年度より導入した株主優待費用の発生により販売費及び一般管理費率は悪化したものの、営業利益は大幅な増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は347億55百万円(前期比6.4%増)、営業利益は15億86百万円(前期比94.0%増)となりました。経常利益は、受取配当金等の増加により19億79百万円(前期比70.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの固定資産売却益や子会社清算益等の計上により23億11百万円(前期比204.6%増)となりました。
(単位:百万円)

		2025年3月期 連結会計年度	2026年3月期 連結会計年度	増減額	増減率
売 上 高	精密部品事業	24,813	26,679	1,865	7.5%
	生活用品事業	7,447	7,581	134	1.8%
	その他	405	494	88	21.8%
	計	32,666	34,755	2,088	6.4%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)	精密部品事業	2,071	2,536	464	22.4%
	生活用品事業	△764	△78	685	―
	その他	60	79	19	31.2%
	調整額	△550	△951	△400	―
	計	817	1,586	768	94.0%
経常利益		1,160	1,979	818	70.5%
親会社株主に帰属する当期純利益		758	2,311	1,552	204.6%

セグメント別の状況は次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械用部品及び光学機器関連部品の受注増加に加えて、AIデータサーバー向け部品で旺盛な需要が継続しました。モビリティにおいても、欧州自動車メーカー低迷継続の影響を受けたものの、国内及び北米向けHEV用部品の受注は堅調に推移しました。これらの結果、国内全体では増収増益となりました。
海外では、中国、東南アジア地域においてモビリティ関連部品の販売不振が継続しておりますが、ベトナムでの光ケーブル関連新規部品、北米向けOEM製品の受注が好調に推移し全体では増収となりました。利益面では、売上増加に加え、在庫管理の強化など生産性・効率性向上に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、夏季はハンディファンの販売が大きく伸び、冬季には新発売した加湿器が好評を博した結果、増収となりました。クロックは市場の縮小の影響から販売数が伸びず、減収となりました。利益面においては、円安の影響から営業損失となりましたが、売上増加や原価率の改善から、前年比では大幅に改善しました。
海外では、中国における快適品・クロックの販売は好調に推移しましたが、中国を除くアジア地域や前期拠点を閉鎖した北米、欧州での販売が伸びず、売上は減収となりました。利益面では、中国生産拠点の快適品生産数増加による生産効率化が進み、増益となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では増収となりました。また、利益においては、黒字化には至りませんでしたが、前年から大きく改善いたしました。
③その他
その他事業では、物流事業を営む子会社において前年度第3四半期に稼働した倉庫が通期で業績に貢献、また物販事業を営む子会社において当社製品販売が伸長したこともあり、全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態
①資産
総資産は489億61百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べ38億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億68百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加しました。
②負債
負債合計は150億24百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ12億39百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や株主優待引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加しました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加しました。
③純資産
純資産合計は、339億37百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、26億28百万円増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加し、当連結会計年度末には140億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、33億73百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ9億31百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出等により、18億62百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ4億3百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により、10億57百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ23億81百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、14億46百万円、研究開発投資の総額は1億26百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は87億15百万円となり前連結会計年度末と比べて6億98百万円の増加となりました。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は140億13百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
精密部品事業	22,328	107.0
生活用品事業	4,517	100.4
その他	-	-
合計	26,846	105.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
精密部品事業	25,700	127.0	3,271	136.4
生活用品事業	1,452	83.4	812	117.1
その他	215	123.2	7	78.0
合計	27,369	123.6	4,092	131.9

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
精密部品事業	26,679	107.5
生活用品事業	7,581	101.8
その他	494	121.8
合計	34,755	106.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。