四半期報告書-第94期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)における世界経済は、緩やかな景気回復が続いたものの、米中の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、不確実性がより高まる状況が続きました。
一方、わが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、通商問題や中国経済減速の影響を受け、設備投資の減少や生産への影響が見受けられました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の取り組みを推進しております。売上高につきましては、設備投資や自動車関連部品の受注減少により、これまで牽引してきました接続端子事業およびプレシジョン事業が減収、時計事業も国内外で売上が伸びず全体で減収となりました。営業利益につきましては、時計事業は改善が見られるものの未だ営業損失、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業も受注減少の影響が大きく、全体で減益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

		2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	時計事業	4,418	4,179	△239	△5.4%
	接続端子事業	4,800	4,511	△288	△6.0%
	プレシジョン事業	3,262	2,817	△444	△13.6%
	電子事業	2,624	2,625	0	0.0%
	その他	198	170	△28	△14.2%
	計	15,304	14,305	△999	△6.5%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)	時計事業	△249	△230	19	―
	接続端子事業	402	331	△70	△17.5%
	プレシジョン事業	378	186	△191	△50.6%
	電子事業	4	△50	△54	―
	その他	29	23	△5	△19.4%
	調整額	△244	△252	△7	―
	計	320	10	△310	△96.8%
経常利益		395	80	△314	△79.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		102	△110	△212	―

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、モバイルファンや防災行政無線等の非クロック分野は前年と比べて増加しておりますが、クロック市場の縮小及び百貨店、ギフト店での売上減少により減収となりました。
海外では、好調だった米国のインターネット販売の売上減少により、減収となりました。利益面につきましても、中国およびベトナム工場の原価率の悪化、およびベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、自動車や電機機器をはじめとして全般的な受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。
海外では、中国での空調向け部品、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注が減少し、減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び設備投資による費用増加等により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、プラスチック塗装事業が好調に推移しましたが、米中通商問題の影響を大きく受けた工作機械部品及び自動車関連部品の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製品構成の変化や合理化の効果等で増益となりましたが、中国の受注減少の影響で減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車関連製品の受注が好調に推移しましたが、情報機器及びEMS製品の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化等により、営業損失となりました。
海外では、ベトナムのEMS製品が好調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、中国およびベトナム工場の原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他事業につきましては、物流子会社における受注拡大により増収増益となりましたが、物流以外の事業が低調に推移し、全体では減収減益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は386億7百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて12億5百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億57百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加しました。
(負債)
負債合計は113億96百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ4億9百万円減少しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億7百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、272億10百万円となりました。為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末280億7百万円に比べ7億96百万円減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7億14百万円の資金の減少し、94億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が99百万円となったこと等により、3億4百万円の資金の増加(前年同期に比べ7億36百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が20億32百万円、無形固定資産の取得による支出が16百万円であったことなどにより8億29百万円の資金の減少(前年同期に比べ2億72百万円の資金の増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が22百万円であったことなどにより、1億12百万円の資金の減少(前年同期に比べ2億18百万円の資金の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。