(1) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも感染対策と経済活動との両立が進展した一方で、中国経済の減速、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念により、先行き不透明な状況が広がりました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、第2四半期末に比べ為替が円高に進み、売上、利益の押し上げ効果は減少しましたが、精密部品事業の堅調な受注が全体売上を牽引しました。利益面では、半導体入手難や原材料高騰の影響を受けましたが、生産の効率化と販売価格の一部改訂が利益の改善に寄与しました。
こうした中、当第3四半期連結累計期間の売上は241億31百万円(前期比10.8%増)、営業利益は7億22百万円(前期比4.5%増)と増収、営業増益となりました。経常利益は円安による為替差益の計上もあり、10億11百万円(前期比6.6%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上した繰延税金資産の積み増しや過年度の法人税還付という要因の反動もあり7億90百万円(前期比17.6%減)となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位:百万円)

		2022年3月期 第3四半期 連結累計期間	2023年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	精密部品事業	16,017	18,303	2,286	14.3%
	生活用品事業	5,417	5,487	70	1.3%
	その他	340	340	0	0.1%
	計	21,774	24,131	2,356	10.8%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)	精密部品事業	1,138	1,452	313	27.5%
	生活用品事業	△119	△301	△182	-
	その他	64	59	△4	△7.1%
	調整額	△392	△487	△95	-
	計	691	722	31	4.5%
経常利益		949	1,011	62	6.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益		959	790	△169	△17.6%

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車、太陽光発電向け部品は半導体入手難による取引先各社の生産調整の影響を受けましたが、半導体製造装置などの産業機械向け部品、家電製品向け部品の受注は好調に推移いたしました。原材料の高騰が利益圧迫要因となりましたが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりました。
海外では、ベトナム、シンガポール拠点において受注が回復し、前期比で売上、利益ともに大きく増加しました。しかしながらインドネシア拠点では受注回復の一方、原材料高騰等により利益が減少、また中国拠点では経済減速の影響を受け売上、利益ともに減少し、海外全体では増収ながら減益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品についても新製品を順次投入しましたが、クロック店頭販売の減少により、減収となりました。利益については、一部販売価格の改定を行いましたが、半導体、原材料の高騰や円安による原価の上昇を吸収するには至らず、減益、営業損失となりました。
海外においては、中国、アメリカにおける景気減速の影響を大きく受けましたが、台湾における販売拡大、タイ、韓国での新販売ルートの開拓などに加え、円安による円貨換算額の売上増加もあり、増収となりました。利益については、半導体・原材料・物流費高騰の影響を受けましたが、中国拠点での採算改善に努め、増益を確保しました。海外全体では増収増益、黒字転換を果たしました。
これらの結果、生活用品事業全体では、増収減益、営業損失となりました。
③その他
その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液などの衛生商品の販売が一服、全体では売上横ばい、減益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
資産合計は400億77百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べて17億84百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。
(負債)
負債合計は113億98百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ1億11百万円増加しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ24億63百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、286億79百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末270億6百万円に比べ16億72百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。