四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における国内及び世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、世界的に感染者数も減少傾向となったことから、各国の各種制限措置が緩和され景気は回復基調に転じました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導体や原材料の価格高騰、入手困難に伴う生産活動の混乱など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、半導体や原材料の入手状況により製品別には変動があるものの、全体での受注は増加となり好調に推移いたしました。
売上高につきましては、生活用品事業のクロック販売に回復の遅れはありますが、精密部品事業の第2四半期からの堅調な受注により、全体では前年同期と比較して11.6%の増収となりました。
営業利益につきましては、原材料の価格高止まりの影響はあるものの、精密部品事業の受注が好調を維持し全体を牽引したことから、全体では前年同期と比較して6億32百万円の増益となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億59百万円(前年同期は15億89百万円の純損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメント区分および名称を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

		2021年3月期 第3四半期 連結累計期間	2022年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	精密部品事業	12,535	16,017	3,481	27.8%
	生活用品事業	6,449	5,417	△1,032	△16.0%
	その他	528	340	△188	△35.7%
	計	19,514	21,774	2,260	11.6%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△)	精密部品事業	141	1,138	996	702.4%
	生活用品事業	238	△119	△357	-
	その他	89	64	△24	△27.5%
	調整額	△410	△392	17	-
	計	58	691	632	-
経常利益		292	949	656	224.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△1,589	959	2,548	-

セグメント別の概況は、次のとおりとなります。
①精密部品事業
国内では、半導体製造装置向けなどの産業機械関連部品の受注が好調であったほか、自動車(HV/EV)関連の新規量産部品、またエアコン関連部品の受注が増加いたしました。原材料の価格高騰、入手困難による生産活動への影響は継続しておりますが、堅調な受注により増収増益となりました。
海外では、ベトナム、インドネシア拠点においてロックダウンや感染症拡大による生産活動の制限を受けておりましたが、第3四半期以降は順調に稼動していることに加え顧客の生産活動も概ね再開されたことにより、自動車、家電関連部品の受注は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しました。中国、シンガポールにおいても自動車、家電関連部品の受注が好調であり、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では、増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が解除され、行動規制の緩和によって小売店の集客も戻りつつありますが、完全な回復には至っておらず、また原材料価格や生産拠点における人件費の高騰、円安による原価の上昇などの影響もあり、減収・営業損失となりました。
海外では、経済活動の回復により、中国、香港を中心に、中東、欧州、米国などにおいて販売は好調に推移し増収となりました。しかしながら、中国における人件費、原材料価格、運送費などの上昇を吸収するには至らず、営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では、減収・営業損失となりました。
③その他
その他事業では、前年好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は368億44百万円となり、前連結会計年度末357億4百万円に比べて11億39百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億71百万円増加しました。固定資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少しました。
(負債)
負債合計は106億12百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ45百万円減少しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ35億48百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ35億94百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、262億31百万円となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末250億46百万円に比べ11億84百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。