四半期報告書-第94期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)における世界経済は、製造業を中心に減速が続く中国、また、英国のEU離脱問題等の影響でスピードが弱まるも、全体としては緩やかな回復が続きました。
一方、わが国経済は、海外経済の影響もあり、輸出や生産に減速がみられますが、堅調な公共投資と増加傾向にある設備投資の影響もあり引き続き緩やかに回復しています。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の取り組みを推進しております。売上高につきましては、電子事業は、国内で減収も海外で増収となり全体で増収、一方、接続端子事業は海外で増収も国内で減収となり、全体で減収となりました。時計事業及びプレシジョン事業は国内・海外とも減収となり、全体で減収となりました。
営業利益につきましては、時計事業は国内で改善がみられるも全体では営業損失、接続端子事業・プレシジョン事業は受注減少の影響が大きく減益、電子事業は原価率の悪化により営業損失となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

		2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	時計事業	6,949	6,314	△634	△9.1%
	接続端子事業	7,138	6,881	△256	△3.6%
	プレシジョン事業	4,856	4,134	△722	△14.9%
	電子事業	3,778	4,830	1,051	27.8%
	その他	289	259	△30	△10.4%
	計	23,012	22,419	△592	△2.6%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)	時計事業	△276	△309	△32	-
	接続端子事業	584	536	△48	△8.3%
	プレシジョン事業	557	180	△377	△67.6%
	電子事業	△0	△57	△57	-
	その他	50	43	△7	△15.2%
	調整額	△342	△383	△41	-
	計	574	10	△564	△98.2
経常利益		705	144	△560	△79.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		332	△135	△468	-

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、クロック市場の縮小や消費増税の影響によりクロック売上は減少しました。モバイルファンや防災行政無線等の非クロック分野は前年と比べて増加しておりますが、全体では減収となりました。
海外では、好調だった米国のインターネット販売の売上減少、混乱が続く香港の売上が減少し減収となりました。利益面につきましては、中国及びベトナム工場の原価率の悪化、また、ベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用等により営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、自動車や電気機器をはじめとして全般的な受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注に回復がみられ、増収となりました。利益面につきましては、海外で増益も国内向けの受注減少及び設備投資による費用増加等により減益となりました。これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、米中通商問題の影響を大きく受けた工作機械部品、自動車関連部品の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製品構成の変化や合理化の効果等で増益となりましたが、中国の受注減少の影響で減益となりました。これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、情報機器製品の受注が増加も、自動車関連製品の受注が減少し減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化等により、営業損失となりました。
海外では、ベトナムのEMS製品が好調に推移し、増収となりましたが、中国及びベトナム工場の原価率の悪化等により営業損失となりました。これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他事業につきましては、物流子会社における受注拡大により増収増益となりましたが、物流以外の事業が低調に推移し、全体では減収減益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は385億87百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて12億25百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億99百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加しました。
(負債)
負債合計は111億60百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ6億45百万円減少しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加しました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億83百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、274億27百万円となりました。為替換算調整勘定等の減少により前連結会計年度末280億7百万円に比べ5億79百万円減少しました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。