四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止策とワクチン接種が進んだことで、全世界的に行動制限が緩和され経済活動も回復傾向となる一方、半導体・原材料の入手難や価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫化に加えて、感染症再拡大による中国でのロックダウンや世界的な経済活動への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業の堅調な受注が継続し、また生活用品事業では行動制限の緩和による購買意欲の向上から受注回復が見られ売上は好調に推移いたしましたが、原材料の価格高騰、円安の進行による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上は79億30百万円(前期比11.7%増)、営業利益は2億33百万円(前期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円(前期比25.9%減)となり、前期比で増収減益となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位:百万円)

		2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	精密部品事業	5,235	5,944	708	13.5%
	生活用品事業	1,744	1,843	99	5.7%
	その他	121	142	21	17.6%
	計	7,101	7,930	829	11.7%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)	精密部品事業	421	472	50	12.0%
	生活用品事業	△12	△94	△82	-
	その他	25	26	0	3.2%
	調整額	△126	△171	△45	-
	計	309	233	△76	△24.7%
経常利益		411	388	△22	△5.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益		425	315	△110	△25.9%

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、半導体製造装置向けなどの産業機械部品、太陽光発電機器、エアコン向け部品の受注が好調に推移いたしました。自動車向け部品は半導体入手難による取引先各社生産調整の影響を受けておりますが、HV/EV関連新規立上品の受注が生産調整による減少分をカバーいたしました。原材料につきましては一部入手性の改善は見られますが、引き続き入手難や価格高騰による生産活動への影響は継続しております。しかしながら国内全体では堅調な受注に支えられ増収増益となりました。
海外では、ベトナム、シンガポール拠点で好調を維持したものの、中国でのロックダウンを起因とした取引先各社生産調整の影響を受け、中国、インドネシア拠点において減産をしいられ、利益が縮小したことにより、海外全体では増収減益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では前期と比べ増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により店頭来客数が徐々に戻り始め、主力製品のクロックや快適品の販売は前期を上回る水準で推移し増収となりました。しかしながら、原材料の高騰、円安の進行による仕入価格のさらなる上昇を吸収するには至らず、営業損失となりました。
海外においては、感染症による行動制限の緩和により販売は回復基調で進み、香港での景気刺激策による受注も加わったことから増収となりました。利益面では、中国生産拠点での原価高騰により営業損失となりましたが、損失額は前期より改善いたしました。
これらの結果、生活用品全体では増収、営業損失となりました。
③その他
その他事業では、引き続き消毒液などの衛生商品の販売が好調なことに加え、道路交通法施行規則の改正に伴うアルコール検知器の販売が好調に推移しました。物流関係も堅調に推移し、全体では増収増益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は408億42百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べて25億49百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加しました。固定資産は、のれんや繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。
(負債)
負債合計は124億84百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ11億97百万円増加しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ18億31百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、283億58百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末270億6百万円に比べ13億52百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。