訂正有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)における世界経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等はありますが、グローバル経済は堅調で緩やかな拡大基調を維持しております。
わが国経済は、個人消費がいまだ力強い回復軌道に乗らないながらも、五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加や公共投資の執行、在庫循環の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業およびプレシジョン事業が好調で増収となりましたが、時計事業と電子事業で減収となり、結果、全体では減収となりました。営業利益におきましては、接続端子事業・プレシジョン事業が好調に推移したものの、時計事業・電子事業の減益により、全体で減益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

		平成29年3月期 連結会計年度	平成30年3月期 連結会計年度	増減額	増減率
売 上 高	時計事業	11,466	10,220	△1,245	△10.9%
	接続端子事業	8,063	8,984	921	11.4%
	プレシジョン事業	6,217	6,506	288	4.6%
	電子事業	7,235	5,435	△1,799	△24.9%
	その他	349	370	20	5.8%
	計	33,332	31,516	△1,815	△5.4%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)	時計事業	10	△204	△214	-
	接続端子事業	797	929	132	16.6%
	プレシジョン事業	383	703	320	83.6%
	電子事業	71	△259	△331	-
	その他	57	55	△1	△3.0%
	調整額	△469	△380	88	-
	計	851	844	△6	△0.8%
経常利益		956	980	24	2.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益		1	180	178	-

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、「RHYTHM」ブランドの認知拡大とギフト売上拡大に積極的に取り組んでおりますが、主力の量販店売上が減少、また、不採算商品の縮小により減収となりました。利益面につきましても、原価率の改善は進んでいるものの売上減少やブランド構築費の増加により減益となりました。
海外では、中国でのインターネット向け販売が好調だったものの、海外でウオッチ販売事業から撤退したことの影響により減収となりました。また、利益面につきましては、ベトナム工場において収益改善への取り組みが進んではいるものの、海外全体では原価率の悪化、販管費の増加等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・AV機器向けの部品の受注が好調で増収増益となりました。
海外では、原材料の高騰もありましたが、インドネシア・ベトナムでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移したことに加え、中国工場の採算が改善したこともあり増収増益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品の受注が引き続き好調に推移しました。また、車載カメラ部品など新領域の精密加工部品の受注も増加、生産ラインの合理化・効率化効果も寄与し、増収増益となりました。
海外では、ベトナムでの事務機器向けの精密加工部品の受注拡大と製造工程品質の向上成果により、増収増益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では増収増益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、美容機器などのEMSを新規受注・生産を開始しましたが、情報機器分野の想定以上の受注減少を埋めることができず減収、加えて、構造改革の一環として不採算ビジネスの対処費用を計上したことにより営業損失となりました。
海外では、ベトナムでの電子機器などのEMSの受注増により増収があったものの、中国での受注減少により減収、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大したことにより増収となりましたが、前期の新倉庫建設に伴う費用増加により、営業利益は前期並みとなりました。
(2) 財政状態
① 資産
総資産は406億67百万円となり、前連結会計年度末445億21百万円に比べて38億54百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億24百万円減少しました。固定資産は、償却進行等により、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少しました。
② 負債
負債合計は122億43百万円となり、前連結会計年度末132億58百万円に比べ10億14百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ6億81百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少しました。
③ 純資産
純資産合計は、284億23百万円となり、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ、28億39百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億43百万円減少し、当連結会計年度末には94億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加と、売上債権の減少等により、24億92百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ72百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、6億52百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ5億8百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、32億41百万円の資金の減少(前連結 会計年度に比べ15億64百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。
設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
当連結会計年度の設備投資の総額は10億14百万円、研究開発投資の総額は1億31百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は56億56百万円となり前連結会計年度末と比べて6億62百万円の減少となりました。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は94億97百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
時計事業	7,389	93.9
接続端子事業	9,031	109.1
プレシジョン事業	6,351	99.9
電子事業	5,816	80.5
その他	-	-
合計	28,589	96.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
時計事業	1,084	114.8	592	86.0
接続端子事業	8,812	110.6	802	104.7
プレシジョン事業	4,548	102.7	81	58.9
電子事業	2,895	69.9	234	120.4
その他	-	-	-	-
合計	17,341	99.2	1,711	95.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
時計事業	10,220	89.1
接続端子事業	8,984	111.4
プレシジョン事業	6,506	104.6
電子事業	5,435	75.1
その他	370	105.8
合計	31,516	94.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10%を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。