四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)における世界経済は、米国を中心に総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の通商問題による影響、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。
一方、わが国経済は、良好な企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にありますが、通商問題の動向や中国経済の先行き等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、取り組みを推進しております。売上高につきましては、米中の通商問題の影響による受注減少により、これまで牽引してきた接続端子事業およびプレシジョン事業が停滞し、全体で減収となりました。営業利益においては、時計事業および電子事業は営業損失ながらも横這いでしたが、受注減少の影響を強く受けた接続端子事業、プレシジョン事業の減益が大きく、全体で減益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

		2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	時計事業	2,113	2,077	△35	△1.7%
	接続端子事業	2,303	2,189	△114	△5.0%
	プレシジョン事業	1,612	1,465	△146	△9.1%
	電子事業	1,156	1,131	△24	△2.1%
	その他	103	85	△17	△17.4%
	計	7,289	6,949	△340	△4.7%
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)	時計事業	△119	△116	2	-
	接続端子事業	201	127	△73	△36.4%
	プレシジョン事業	195	104	△90	△46.6%
	電子事業	△16	△20	△3	-
	その他	14	11	△3	△21.0%
	調整額	△109	△91	17	-
	計	165	15	△150	△90.8%
経常利益		215	101	△114	△53.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益		70	71	1	2.0%

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
時計事業におきましては、国内では、インターネット販売やファン等の非クロック分野の受注は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。利益面につきましては、費用の減少等により前年に対して改善したものの営業損失となりました。
海外では、米国と中国のインターネット販売の増加により増収となりました。利益面につきましては、中国およびベトナム工場の原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
②接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、米中貿易摩擦の影響による全般的な受注減少により減収となりました。利益面につきましては、主力である端子類の受注減少等により減益となりました。
海外では、中国での空調向け部品の受注が好調に推移しましたが、自動車や二輪向け部品が低調に推移し、減収となりました。利益面につきましては、売上減少や設備投資による費用増加等により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、 国内では、プラスチック塗装事業が好調に推移しましたが、工作機械部品および自動車関連部品の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、国内全体の受注減少により減益となりました。
海外では、ベトナムおよび中国での受注減少により減収となりました。利益面につきましては、中国では受注減少の影響で減益となりましたが、ベトナムの合理化の効果等で、海外全体で増益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車関連製品の受注が好調に推移しましたが、情報機器およびEMS製品の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少および原価率の悪化等により、営業損失となりました。
海外では、ベトナムのEMS製品が好調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、増収の影響により前年に対して改善は見られるものの、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。
⑤その他
物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりましたが、その他の事業が低調に推移し、全体では減収減益となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は384億70百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて13億42百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億51百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。
(負債)
負債合計は110億29百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ7億75百万円減少しました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加しました。固定負債は社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億64百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、274億40百万円となりました。為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末280億7百万円に比べ5億66百万円減少しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。