訂正四半期報告書-第93期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、アジア新興国等の経済の先行きなどに留意が必要なものの、先進国を中心に堅調で緩やかな拡大基調を維持しました。
一方、わが国経済は、消費者マインドの持ち直しには足踏みがみられますが、設備投資や公共投資の執行、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が好調だったものの全体では国内、海外ともに減収となりました。営業利益においては、接続端子事業・プレシジョン事業の牽引と、電子事業の損失改善により、国内、海外ともに増益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

売上高	平成30年3月期 第1四半期連結 累計期間	平成31年3月期 第1四半期連結 累計期間	増 減 額	増 減 率
時計事業	2,429	2,113	△316	△13.0	%
接続端子事業	2,166	2,303	137	6.4	%
プレシジョン事業	1,751	1,612	△138	△7.9	%
電子事業	1,268	1,156	△111	△8.8	%
その他	83	103	19	23.2	%
計	7,699	7,289	△409	△5.3	%

(単位:百万円)

営業利益	平成30年3月期 第1四半期連結 累計期間	平成31年3月期 第1四半期連結 累計期間	増 減 額	増 減 率
時計事業	△104	△119	△15	―
接続端子事業	177	201	23	13.2	%
プレシジョン事業	205	195	△10	△4.9	%
電子事業	△65	△16	48	―
その他	10	14	4	44.1	%
調整額	△108	△109	△0	―
計	115	165	50	44.0	%

上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は2億15百万円となり、前年同期1億80百万円に対し、19.5%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益に税金費用を計上した事により70百万円となり、前年同期75百万円に対し、減益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
時計事業におきましては、国内では、新型開発強化に積極的に取り組んだことにより新型の売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となりました。利益面につきましては、新型の原価低減などにより原価率は改善いたしましたが、売上減少により営業損失となりました。
海外では、米国のインターネット向け販売は伸びが見られるものの、他市場での売上減少もあり減収となりました。また、利益面につきましては、ベトナム工場の損益改善、販管費の削減等が進んではいるものの、海外全体では原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
②接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・AV機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や設備投資による費用増加などにより減益となりました。
海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきましても、原材料価格の高騰がありましたが売上増加と合理化・省力化の効果により増益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。
③プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品が好調に推移するものの、光学機器関連の受注が減少し、全体では減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。
海外では、主力のベトナムでの受注減少などにより減収減益になりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④電子事業
電子事業におきましては、国内では、EMS製品の受注増加により増収となりました。利益面につきましても、売上増加と構造改革の効果により前年の営業損失から黒字化いたしました。
海外では、中国での加飾部品が堅調も、ベトナムのEMS製品の在庫調整により減収、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、利益面につきましては前期より改善しましたが営業損失となりました。
⑤その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりま
した。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は404億63百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて1億56百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加しました。
(負債)
負債合計は118億92百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ3億3百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金に加え、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、285億70百万円となりました。為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末284億23百万円に比べ1億46百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。