有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開され、上半期の大きな落ち込みからは回復しましたが、いまだ本格的な回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、BtoC製品市場の消費冷え込みやBtoB製品の顧客生産活動の一時停滞などの影響を受けましたが、第2四半期以降、BtoB製品の受注回復や2020年9月に実施した早期退職による固定費削減効果から、売上の回復、利益の改善が進んでおります。
また、2020年10月にはリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社のグループ3社を合併し、経営資源の有効活用など収益力強化の取り組みを進めており、そのシナジーは徐々に表れ始めております。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は273億4百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は3億18百万円(前期は2億34百万円の営業損失)、経常利益は5億88百万円(前期は22百万円の経常損失)となり、黒字転換いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、早期退職の実施等に伴い特別損失15億28百万円を計上したこともあり、12億62百万円の当期純損失(前期は11億39百万円の当期純損失)となりました。
各事業ごとの業績は次のとおりとなりました。
なお、2020年4月に実施した電子事業のプレシジョン事業への統合に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント区分についてもプレシジョン事業に統合いたしました。前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(単位:百万円)
① 時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、6月以降は売上の回復傾向が続き、またインターネット販売や防災行政ラジオの販売が好調に推移し、昨年連結子会社化したアイ・ネクストジーイー株式会社の売上が加わったこともあり、第2四半期、第3四半期においては増収となりました。なお、年明け以降大都市圏における緊急事態宣言発令により店舗販売の落ち込みも見られましたが、全体では増収となりました。また早期退職による固定費削減効果もあり、増益となりました。
海外では、中国、香港、台湾などのアジア、米国地区においては、売上回復の動きが見られた一方、一部地域においては依然として低迷が続いており減収となりましたが、費用削減、原価率の改善が進み、黒字となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収となりましたが、黒字転換を果たしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は87億17百万円となり、前年同期87億64百万円に対して、僅かに減収となりました。営業利益は2億34百万円となり、前年同期4億17百万円の営業損失から、黒字転換を果たしました。
② 接続端子事業
国内では、上半期において新型コロナウイルス感染症拡大による自動車・家電等の生産減の影響を大きく受けましたが、下半期に入り受注回復が進みました。車載関連部品では新製品の立ち上がりが多く、また家電関連部品においては、巣ごもり需要の増加などにより、増収増益となりました。
海外では、中国、シンガポールの拠点においては車載関連部品、家電関連部品が好調に推移しました。ベトナム、インドネシア拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減からは順調に売上回復しているものの、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では、減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は80億75百万円となり、前年同期91億79百万円に対し、12.0%の減収となりました。営業利益は4億28百万円となり、前年同期6億14百万円に対し、30.3%の減益となりました。
③ プレシジョン事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件の立上げ遅れ等により、上半期の売上は低調でしたが、下半期には遅れていた新規案件の立上げが進み、第4四半期からは工作機器関連部品の受注が大幅に回復しました。しかしながら上半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収、営業損失となりました。
海外では、ロックダウンによる取引先メーカーの操業停止の影響等があり、減収となりましたが、販管費の抑制により増益となりました。
また第1期より、旧電子事業はプレシジョン事業との統合時に不採算案件から撤退したため、売上面での減収はありましたが、収益面では改善が進んでおります。
これらの結果、プレシジョン事業全体では、減収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は98億82百万円となり、前年同期116億8百万円に対し、14.9%の減収となりました。営業利益は60百万円となり、前年同期45百万円に対し、31.9%の増益となりました。
(注)当連結会計年度より「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合いたしました。
④ その他
その他の事業につきましては、物流事業が堅調であったほか、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は6億29百万円となり、前年同期3億58百万円に対し、75.3%の増収となりました。営業利益は98百万円となり、前年同期55百万円に対し、78.4%の増益となりました。
(2) 財政状態
① 資産
総資産は357億4百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べ14億13百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億40百万円減少しました。固定資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少しました。
② 負債
負債合計は106億57百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ4億89百万円減少しました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億65百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。
③ 純資産
純資産合計は、250億46百万円となり、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、9億23百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、当連結会計年度末には102億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、18億49百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ1億73百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5億85百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ13億26百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、6億86百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ4億78百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、6億32百万円、研究開発投資の総額は1億25百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は53億84百万円となり前連結会計年度末と比べて3億74百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億76百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開され、上半期の大きな落ち込みからは回復しましたが、いまだ本格的な回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、BtoC製品市場の消費冷え込みやBtoB製品の顧客生産活動の一時停滞などの影響を受けましたが、第2四半期以降、BtoB製品の受注回復や2020年9月に実施した早期退職による固定費削減効果から、売上の回復、利益の改善が進んでおります。
また、2020年10月にはリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社のグループ3社を合併し、経営資源の有効活用など収益力強化の取り組みを進めており、そのシナジーは徐々に表れ始めております。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は273億4百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は3億18百万円(前期は2億34百万円の営業損失)、経常利益は5億88百万円(前期は22百万円の経常損失)となり、黒字転換いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、早期退職の実施等に伴い特別損失15億28百万円を計上したこともあり、12億62百万円の当期純損失(前期は11億39百万円の当期純損失)となりました。
各事業ごとの業績は次のとおりとなりました。
なお、2020年4月に実施した電子事業のプレシジョン事業への統合に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント区分についてもプレシジョン事業に統合いたしました。前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 連結会計年度 | 2021年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売 上 高 | 時計事業 | 8,764 | 8,717 | △47 | △0.5% |
| 接続端子事業 | 9,179 | 8,075 | △1,104 | △12.0% | |
| プレシジョン事業 | 11,608 | 9,882 | △1,725 | △14.9% | |
| その他 | 358 | 629 | 270 | 75.3% | |
| 計 | 29,911 | 27,304 | △2,606 | △8.7% | |
| 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△) | 時計事業 | △417 | 234 | 651 | - |
| 接続端子事業 | 614 | 428 | △186 | △30.3% | |
| プレシジョン事業 | 45 | 60 | 14 | 31.9% | |
| その他 | 55 | 98 | 43 | 78.4% | |
| 調整額 | △532 | △503 | 28 | - | |
| 計 | △234 | 318 | 552 | - | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △22 | 588 | 610 | - | |
| 親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | △1,139 | △1,262 | △123 | - | |
① 時計事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、6月以降は売上の回復傾向が続き、またインターネット販売や防災行政ラジオの販売が好調に推移し、昨年連結子会社化したアイ・ネクストジーイー株式会社の売上が加わったこともあり、第2四半期、第3四半期においては増収となりました。なお、年明け以降大都市圏における緊急事態宣言発令により店舗販売の落ち込みも見られましたが、全体では増収となりました。また早期退職による固定費削減効果もあり、増益となりました。
海外では、中国、香港、台湾などのアジア、米国地区においては、売上回復の動きが見られた一方、一部地域においては依然として低迷が続いており減収となりましたが、費用削減、原価率の改善が進み、黒字となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収となりましたが、黒字転換を果たしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は87億17百万円となり、前年同期87億64百万円に対して、僅かに減収となりました。営業利益は2億34百万円となり、前年同期4億17百万円の営業損失から、黒字転換を果たしました。
② 接続端子事業
国内では、上半期において新型コロナウイルス感染症拡大による自動車・家電等の生産減の影響を大きく受けましたが、下半期に入り受注回復が進みました。車載関連部品では新製品の立ち上がりが多く、また家電関連部品においては、巣ごもり需要の増加などにより、増収増益となりました。
海外では、中国、シンガポールの拠点においては車載関連部品、家電関連部品が好調に推移しました。ベトナム、インドネシア拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減からは順調に売上回復しているものの、第1四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では、減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は80億75百万円となり、前年同期91億79百万円に対し、12.0%の減収となりました。営業利益は4億28百万円となり、前年同期6億14百万円に対し、30.3%の減益となりました。
③ プレシジョン事業
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件の立上げ遅れ等により、上半期の売上は低調でしたが、下半期には遅れていた新規案件の立上げが進み、第4四半期からは工作機器関連部品の受注が大幅に回復しました。しかしながら上半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収、営業損失となりました。
海外では、ロックダウンによる取引先メーカーの操業停止の影響等があり、減収となりましたが、販管費の抑制により増益となりました。
また第1期より、旧電子事業はプレシジョン事業との統合時に不採算案件から撤退したため、売上面での減収はありましたが、収益面では改善が進んでおります。
これらの結果、プレシジョン事業全体では、減収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は98億82百万円となり、前年同期116億8百万円に対し、14.9%の減収となりました。営業利益は60百万円となり、前年同期45百万円に対し、31.9%の増益となりました。
(注)当連結会計年度より「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合いたしました。
④ その他
その他の事業につきましては、物流事業が堅調であったほか、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は6億29百万円となり、前年同期3億58百万円に対し、75.3%の増収となりました。営業利益は98百万円となり、前年同期55百万円に対し、78.4%の増益となりました。
(2) 財政状態
① 資産
総資産は357億4百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べ14億13百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億40百万円減少しました。固定資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少しました。
② 負債
負債合計は106億57百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ4億89百万円減少しました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億65百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。
③ 純資産
純資産合計は、250億46百万円となり、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、9億23百万円減少しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、当連結会計年度末には102億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、18億49百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ1億73百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5億85百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ13億26百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、6億86百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ4億78百万円の資金の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、6億32百万円、研究開発投資の総額は1億25百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は53億84百万円となり前連結会計年度末と比べて3億74百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億76百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時計事業 | 3,343 | 50.5 |
| 接続端子事業 | 6,003 | 71.4 |
| プレシジョン事業 | 8,432 | 73.1 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 17,779 | 66.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時計事業 | 1,594 | 94.2 | 465 | 89.7 |
| 接続端子事業 | 8,410 | 90.0 | 1,218 | 133.3 |
| プレシジョン事業 | 9,166 | 108.3 | 472 | 75.5 |
| その他 | 404 | 247.8 | 16 | 55.4 |
| 合計 | 19,575 | 99.6 | 2,172 | 104.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時計事業 | 8,717 | 99.5 |
| 接続端子事業 | 8,075 | 88.0 |
| プレシジョン事業 | 9,882 | 85.1 |
| その他 | 629 | 175.3 |
| 合計 | 27,304 | 91.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| イツワ商事株式会社 | 3,195 | 10.7 | 3,371 | 12.3 |
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
