有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)における世界経済は緩やかな回復基調にありましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、生産活動・消費活動が停滞し急速に減速する状況となっています。
一方、わが国経済は、輸出や生産に弱さがあるも緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による東京オリンピック・パラリンピックの延期発表やその後の外出自粛の影響もあり、個人消費を中心に大幅に悪化し厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の取り組みを推進しております。
売上高につきましては、電子事業が海外で増収も、堅調だった接続端子事業・プレシジョン事業が米中貿易摩擦の影響や自動車関連の受注減少により、減収となりました。その結果、海外は増収となりましたが国内では減収となり、全体では減収となりました。
営業利益につきましては、接続端子事業・プレシジョン事業が受注減少の影響で減益、再建活動中の時計事業、及び電子事業においては、原価率改善の遅れなどにより営業損失となり、全体では営業損失となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業につきましては、国内では、モバイルファンや防災行政ラジオなどの非クロック分野は堅調に推移しましたが、主力のクロックは、百貨店、ギフト店の低調やインターネット販売ルートでの受注減少など市場の縮小に歯止めがきかず、減収となりました。
海外では、アジア地域では長期間の香港デモ活動、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国は、インターネット販売ルートの売上が大きく減少となり、減収となりました。
利益面につきましては、海外生産会社での原価改善の遅れやベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用などにより営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業につきましては、国内では、米中貿易摩擦の影響と自動車・設備関連など全般的な受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。
海外では、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注が減少しましたが、家電向け部品が堅調に推移し、若干の増収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業につきましては、国内では、自動車分野の大幅な受注減少及び産業機械分野が米中貿易摩擦の影響を大きく受けたことにより、減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製品構成の変化や合理化の効果などで増益となりましたが、中国での受注減少の影響により減益となりました。これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業につきましては、国内では、情報機器製品の受注が大きく落ち込み、自動車関連製品、EMS製品も売上が減少し、減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化などにより、営業損失となりました。
海外では、引き続きベトナムのEMS製品が好調に推移し、増収となりましたが、中国及びベトナム工場の原価率の悪化などにより営業損失となりました。これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他の事業につきましては、物流子会社は堅調でしたが、物流以外の事業でインバウンドの需要が大きく落ち込んだ影響で全体では減収減益となりました。
(2) 財政状態
①資産
総資産は371億17百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて26億95百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加しました。
②負債
負債合計は111億47百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ6億58百万円減少しました。
流動負債は、1年内返済予定社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。固定負債は社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少しました。
③純資産
純資産合計は、259億70百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、20億37百万円減少しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円減少し、当連結会計年度末には96億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の減少等により、16億75百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ7億37百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、19億11百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ5億35百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2億8百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ2億94百万円の資金の増加)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、28億50百万円、研究開発投資の総額は1億17百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は57億59百万円となり前連結会計年度末と比べて3億31百万円の増加となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は96億21百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度は、割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)における世界経済は緩やかな回復基調にありましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、生産活動・消費活動が停滞し急速に減速する状況となっています。
一方、わが国経済は、輸出や生産に弱さがあるも緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による東京オリンピック・パラリンピックの延期発表やその後の外出自粛の影響もあり、個人消費を中心に大幅に悪化し厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の取り組みを推進しております。
売上高につきましては、電子事業が海外で増収も、堅調だった接続端子事業・プレシジョン事業が米中貿易摩擦の影響や自動車関連の受注減少により、減収となりました。その結果、海外は増収となりましたが国内では減収となり、全体では減収となりました。
営業利益につきましては、接続端子事業・プレシジョン事業が受注減少の影響で減益、再建活動中の時計事業、及び電子事業においては、原価率改善の遅れなどにより営業損失となり、全体では営業損失となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2019年3月期 連結会計年度 | 2020年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売 上 高 | 時計事業 | 9,588 | 8,764 | △824 | △8.6% |
| 接続端子事業 | 9,421 | 9,179 | △242 | △2.6% | |
| プレシジョン事業 | 6,348 | 5,359 | △988 | △15.6% | |
| 電子事業 | 5,273 | 6,248 | 974 | 18.5% | |
| その他 | 383 | 358 | △24 | △6.4% | |
| 計 | 31,016 | 29,911 | △1,105 | △3.6% | |
| 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失(△) | 時計事業 | △255 | △417 | △162 | - |
| 接続端子事業 | 667 | 614 | △52 | △7.9% | |
| プレシジョン事業 | 697 | 211 | △486 | △69.7% | |
| 電子事業 | 30 | △165 | △195 | - | |
| その他 | 59 | 55 | △4 | △7.8% | |
| 調整額 | △438 | △532 | △93 | - | |
| 計 | 761 | △234 | △995 | - | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 913 | △22 | △935 | - | |
| 親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | △264 | △1,139 | △875 | - | |
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業につきましては、国内では、モバイルファンや防災行政ラジオなどの非クロック分野は堅調に推移しましたが、主力のクロックは、百貨店、ギフト店の低調やインターネット販売ルートでの受注減少など市場の縮小に歯止めがきかず、減収となりました。
海外では、アジア地域では長期間の香港デモ活動、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国は、インターネット販売ルートの売上が大きく減少となり、減収となりました。
利益面につきましては、海外生産会社での原価改善の遅れやベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用などにより営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業につきましては、国内では、米中貿易摩擦の影響と自動車・設備関連など全般的な受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。
海外では、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注が減少しましたが、家電向け部品が堅調に推移し、若干の増収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業につきましては、国内では、自動車分野の大幅な受注減少及び産業機械分野が米中貿易摩擦の影響を大きく受けたことにより、減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製品構成の変化や合理化の効果などで増益となりましたが、中国での受注減少の影響により減益となりました。これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業につきましては、国内では、情報機器製品の受注が大きく落ち込み、自動車関連製品、EMS製品も売上が減少し、減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化などにより、営業損失となりました。
海外では、引き続きベトナムのEMS製品が好調に推移し、増収となりましたが、中国及びベトナム工場の原価率の悪化などにより営業損失となりました。これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他の事業につきましては、物流子会社は堅調でしたが、物流以外の事業でインバウンドの需要が大きく落ち込んだ影響で全体では減収減益となりました。
(2) 財政状態
①資産
総資産は371億17百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて26億95百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少しました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加しました。
②負債
負債合計は111億47百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ6億58百万円減少しました。
流動負債は、1年内返済予定社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。固定負債は社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少しました。
③純資産
純資産合計は、259億70百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、20億37百万円減少しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億7百万円減少し、当連結会計年度末には96億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の減少等により、16億75百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ7億37百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、19億11百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ5億35百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2億8百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ2億94百万円の資金の増加)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、28億50百万円、研究開発投資の総額は1億17百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は57億59百万円となり前連結会計年度末と比べて3億31百万円の増加となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は96億21百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時計事業 | 6,620 | 92.6 |
| 接続端子事業 | 8,409 | 88.6 |
| プレシジョン事業 | 5,297 | 89.6 |
| 電子事業 | 6,233 | 117.3 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 26,560 | 95.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時計事業 | 1,692 | 133.3 | 519 | 75.5 |
| 接続端子事業 | 9,340 | 100.8 | 913 | 98.0 |
| プレシジョン事業 | 3,804 | 85.3 | 184 | 264.8 |
| 電子事業 | 4,660 | 171.3 | 440 | 232.6 |
| その他 | 163 | - | 29 | - |
| 合計 | 19,660 | 111.0 | 2,087 | 111.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 時計事業 | 8,764 | 91.4 |
| 接続端子事業 | 9,179 | 97.4 |
| プレシジョン事業 | 5,359 | 84.4 |
| 電子事業 | 6,248 | 118.5 |
| その他 | 358 | 93.6 |
| 合計 | 29,911 | 96.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| イツワ商事株式会社 | ― | ― | 3,195 | 10.7 |
前連結会計年度は、割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
