	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	1,494	百万円	1,589	百万円
賞与引当金繰入額	107	百万円	132	百万円
賞与	149	百万円	158	百万円
役員報酬	293	百万円	246	百万円
役員賞与引当金繰入額	30	百万円	50	百万円
旅費、通信費	205	百万円	186	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2026/06/22 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98百万円	122百万円
株主優待金	-	115 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,455百万円	979百万円
賞与引当金	126 〃	151 〃
株主優待引当金	- 〃	115 〃

(注) 1.評価性引当額が625百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 15:01