	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料	1,538	百万円	1,564	百万円
賞与引当金繰入額	57	百万円	100	百万円
賞与	192	百万円	158	百万円
役員報酬	290	百万円	311	百万円
役員賞与引当金繰入額	10	百万円	12	百万円
旅費、通信費	112	百万円	154	百万円

2023/06/21 13:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2023/06/21 13:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円	100百万円
退職給付引当金	18 〃	△5 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 13:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,415百万円	1,412百万円
賞与引当金	117 〃	113 〃
貸倒引当金	24 〃	111 〃

(注) 1.評価性引当額が58百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金や減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/21 13:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/21 13:30