一方、世界経済は、回復基調にあるものの、そのペースは緩慢で、牽引役不在の力強さを欠いた状態となっています。米国では緩やかな回復が続いていますが、可処分所得の伸び悩みから先行きの個人消費に不透明感が残っています。欧州では失業率も高止まりしており、景気回復は緩慢なペースにとどまっています。ASEAN経済は全般に堅調に推移していますが、中国では一部持ち直しが見られるものの低調な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外では増収増益となりましたが、国内では消費税率引き上げによるクロック販売数量の減少や防災行政ラジオの受注減により減収減益となりました。電子事業は車載機器の受注が低調だったものの、情報機器が大きく回復し増収増益となりました。プレシジョン事業は、光学部品の落ち込みに対し新領域の売上が寄与するに至らず減収減益となりました。接続端子事業は、自動車向け、太陽光発電、電動アシスト自転車分野等での受注が引き続き堅調に推移したことや、前年度に連結子会社化したPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの寄与により、大幅増収増益となりました。
以上のことから、当グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、83億43百万円となり、前年同期73億92百万円に対し、12.9%の増収となりました。営業利益につきましては、時計事業とプレシジョン事業で営業損失となりましたが、電子事業と接続端子事業の増収効果により、2億62百万円となり、前年同期1億56百万円に対し、68.0%の増益となりました。経常利益は、3億94百万円となり、前年同期3億39百万円に対し、16.2%の増益となりました。これに税金費用等を加えた結果、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は2億46百万円となり、前年同期2億12百万円に対し、15.9%の増益となりました。
2014/08/08 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
