四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成26年度(2014年度)第1四半期の我が国経済は、消費税率引き上げにより個人消費が大きく落ち込みましたが、日銀の金融緩和や大規模な経済対策による所得・雇用環境の改善を背景に、先行き底固い成長が期待できる環境となりました。
一方、世界経済は、回復基調にあるものの、そのペースは緩慢で、牽引役不在の力強さを欠いた状態となっています。米国では緩やかな回復が続いていますが、可処分所得の伸び悩みから先行きの個人消費に不透明感が残っています。欧州では失業率も高止まりしており、景気回復は緩慢なペースにとどまっています。ASEAN経済は全般に堅調に推移していますが、中国では一部持ち直しが見られるものの低調な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外では増収増益となりましたが、国内では消費税率引き上げによるクロック販売数量の減少や防災行政ラジオの受注減により減収減益となりました。電子事業は車載機器の受注が低調だったものの、情報機器が大きく回復し増収増益となりました。プレシジョン事業は、光学部品の落ち込みに対し新領域の売上が寄与するに至らず減収減益となりました。接続端子事業は、自動車向け、太陽光発電、電動アシスト自転車分野等での受注が引き続き堅調に推移したことや、前年度に連結子会社化したPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの寄与により、大幅増収増益となりました。
以上のことから、当グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、83億43百万円となり、前年同期73億92百万円に対し、12.9%の増収となりました。営業利益につきましては、時計事業とプレシジョン事業で営業損失となりましたが、電子事業と接続端子事業の増収効果により、2億62百万円となり、前年同期1億56百万円に対し、68.0%の増益となりました。経常利益は、3億94百万円となり、前年同期3億39百万円に対し、16.2%の増益となりました。これに税金費用等を加えた結果、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は2億46百万円となり、前年同期2億12百万円に対し、15.9%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 時計事業
国内のクロック分野におきましては、中級・普及価格帯製品販売を強化しましたが、消費税率引き上げの影響等から販売数量が減少しました。非クロック分野におきましては、USBファンは売上を伸ばしましたが、防災行政ラジオの落ち込みをカバーするには至らず、国内販売は減収となりました。利益の面におきましては、円安と中国での変動費高騰等により減益となりました。
海外販売は、リズムブランドウォッチの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億2百万円となり、前年同期30億97百万円に対し、3.1%の減収となりました。営業損益は前年同期1億50百万円の営業利益に対し、5百万円の営業損失となりました。
② 電子事業
車載機器分野におきましては、国内では受注が減少しましたが、海外での受注が大幅に増加し、増収となりました。情報機器分野におきましては、消費税率引き上げ後の反動が少なく、受注が大幅に増加し、増収となりました。利益の面におきましては、国内操業度の上昇等により改善しました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億10百万円となり、前年同期14億39万円に対し、25.8%の増収となりました。営業利益は1億26百万円(前年同期91百万円の営業損失)となりました。
③ プレシジョン事業
金型・プラスチック成型・金属加工技術の高度化や、新領域となる医療機器、自動車、事務機器向け部品の受注拡大に取り組んでいますが、光学関連の売上減少をカバーするまでには至っておらず、減収となりました。利益の面におきましては、固定費の圧縮に努めていますが、売上高の減少や海外での労務費等の増加により減益となりました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億10百万円となり、前年同期12億74百万円に対し、5.1%の減収となりました。営業損益は前年同期の8百万円の営業利益に対し、当第1四半期連結累計期間は19百万円の営業損失となりました。
④ 接続端子事業
自動車向け、太陽光発電、電動アシスト自転車分野等での受注が堅調に推移したこと、更にPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの業績が寄与したことから増収増益となりました。
以上のことから、接続端子事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は21億39百万円となり、前年同期13億81百万円に対し、54.9%の増収となりました。営業利益は2億72百万円となり、前年同期1億39百万円に対し、95.2%の増益となりました。
⑤ その他
物流事業、介護事業等その他事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億79百万円となり、前年同期1億99百万円に対し、10.0%の減収となりました。営業利益は22百万円となり、前年同期15百万円に対し、40.4%の増益となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。