四半期報告書-第91期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)における我が国経済は、雇用環境は改善傾向にあり、雇用者所得も緩やかな改善が続いておりますが、個人消費は足踏み状態が続き、英国のEU離脱問題を受けた急激な円高と、それに伴う株価の下落といった変動があり、先行きが一層不透明な状況へと推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化に取り組んだ結果、業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

売上高	平成28年3月期 第1四半期連結累計期間	平成29年3月期 第1四半期連結累計期間	増 減 額	増 減 率
時計事業	3,139	2,638	△500	△16.0	%
電子事業	1,896	1,585	△310	△16.4	%
プレシジョン事業	1,308	1,308	△0	△0.0	%
接続端子事業	2,021	1,863	△157	△7.8	%
その他	89	76	△12	△14.1	%
計	8,454	7,473	△981	△11.6	%

(単位:百万円)

営業利益	平成28年3月期 第1四半期連結累計期間	平成29年3月期 第1四半期連結累計期間	増 減 額	増 減 率
時計事業	99	△52	△152	―	%
電子事業	△143	△55	88	―	%
プレシジョン事業	53	33	△19	△36.7	%
接続端子事業	119	181	62	51.9	%
その他	23	11	△11	△50.8	%
調整額	△47	△110	△62	―	%
計	105	8	△96	△91.7	%

これに営業外損益を加えた経常利益は40百万円となり、前年同期2億7百万円に対し、80.6%の減益となりました。
これに税金費用、投資有価証券評価損等を加えた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期85百万円に対し、37百万円の損失となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
① 時計事業
国内販売におきましては、「リズム」ブランドの拡大に積極的に取り組んだ結果、同ブランドの販売は大幅に増加しましたが、クロック全体での販売数量の減少、昨年6月に事業譲渡した宝飾事業の売上が無くなったとにより、減収減益となりました。海外販売は、インドネシアやマレーシアといったASEAN地域への販売が好調に推移したものの、中国経済の減速が続いたことによる影響や、中国市場でのビジネス拡大に向けた一時的な販促費の増加などにより減収減益となりました。
以上のことから、セグメントの売上高は26億38百万円と16.0%の減収となり、セグメントの営業損益は前年同期99百万円に対し、52百万円の損失となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、海外では受注増とコストダウンに努めた結果、増収増益となりました。一方、国内では、車載・映像機器や船舶表示機器の受注が好調に推移した部分があったものの、情報機器分野の受注減少をカバーするに至らず、減収となりました。利益面では合理化に向けて取り組んだものの、操業度の低下や継続的な製品のリストラを進めたことなどにより、営業損失となりました。
以上のことから、セグメントの売上高は15億85百万円となり16.4%の減収となり、セグメントの営業損失は、前年同期1億43百万円の営業損失に対し、55百万円の損失となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、海外では受注が減少しましたが、国内は引き続き受注が好調に推移し、増益となり、セグメントの売上高は13億8百万円と横ばいとなりました。
セグメントの営業利益は、国内では増収効果と原価改善により増益となりましたが、子会社の買収に伴う費用を計上したこともあり33百万円となり、36.7%の減益となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業では、国内は太陽光、家電向け部品の調整が続き減収となりました。一方、海外では家電向け部品には厳しさが見られたものの、インドネシアでの二輪向け部品など受注が好調に推移いたしました。セグメントの売上高は海外販売比率が高く円高による為替の影響もあり、18億63百万円となり7.8%減収となりました。
セグメントの営業利益は原価改善にも努めた結果1億81百万円となり、51.9%増益となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、セグメントの売上高は76百万円となり14.1%の減収となりました。
セグメントの営業利益は外部売上拡大に向けての販売費の増加などがあり、11百万円となり50.8%の減益となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。