四半期報告書-第92期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)における我が国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などにより不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現へ取り組んでまいりました。売上高につきましては、国内では減収となったものの、グループ全体で取り組みを積極的に進めた海外が増収となった結果、全体では増収となりました。営業利益においては、時計事業での大幅な減益があったものの、プレシジョン事業が好調に推移したことにより、全体では増益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

売上高	平成29年3月期 第1四半期連結 累計期間	平成30年3月期 第1四半期連結 累計期間	増 減 額	増 減 率
時計事業	2,638	2,429	△209	△7.9	%
接続端子事業	1,863	2,166	302	16.2	%
プレシジョン事業	1,308	1,751	443	33.9	%
電子事業	1,585	1,268	△317	△20.0	%
その他	76	83	7	9.2	%
計	7,473	7,699	225	3.0	%

(単位:百万円)

営業利益	平成29年3月期 第1四半期連結 累計期間	平成30年3月期 第1四半期連結 累計期間	増 減 額	増 減 率
時計事業	△52	△104	△51	―
接続端子事業	181	177	△4	△2.2	%
プレシジョン事業	33	205	171	506.2	%
電子事業	△55	△65	△9	―
その他	11	10	△1	△11.8	%
調整額	△110	△108	1	―
計	8	115	106	―

上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は1億80百万円となり、前年同期40百万円に対し、346.9%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前当期純利益に税金費用を計上した事により75百万円となり、前年同期37百万円の損失に対し、増益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
① 時計事業
国内販売におきましては、クロックギフト啓蒙と連動したリズムブランドの認知拡大に取り組んだ事により記念品売上は増加致しましたが、単価の下落及び主力の量販店売上が減少、また、非クロックでは、USBファンの売上減少や不採算商品の縮小により減収となりました。利益面につきましても、売上減少により営業損失となりました。
海外販売におきましては、前期において海外でのウオッチ販売事業から撤退することを決議したことやASEAN諸国での売上減少により減収となりました。また、利益面につきましても、売上減少に加えベトナム工場での生産性向上および合理化の遅れ等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、また営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業は、国内では家電向け、自動車向け電装部品が好調であり、太陽光発電向けの受注環境が厳しかったものの増収となりました。利益面においては、合理化により増益となりました。一方、海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりましたが、損益面においては原材料の高騰等により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、車載カメラ部品などの新領域に対する拡販を積極的に行うとともに、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品及び工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、ベトナムでの精密加工部品の受注拡大などによる増収効果や合理化等も寄与し、増収増益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車機器分野の受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少により、減収となりました。損益面では構造改革の途中であり、改善しておりますが営業損失となりました。海外では、ベトナムがEMSの受注増により増収となりましたが、中国では日本向け製品需要の減少と中国国内向け新型の伸び悩みにより減収減益となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、また、営業損失となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大しましたが、将来に向けての投資である新倉庫建設に伴う費用増加などがあり、営業利益は前期並みとなりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。