(1) 財政状態
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、6.0%増加し、260億78百万円となりました。固定資産は、新規子会社取得による有形固定資産の増加及びのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べて32.7%増加し、196億3百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、456億81百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、26.2%増加し、75億63百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、185.6%増加し、41億15百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、57.1%増加し、116億79百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて、6.5%増加し、340億2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは12億50百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ8億13百万円の収入減)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益による資金の増加15億2百万円、減価償却による資金の増加9億72百万円、法人税等の支払による資金の減少8億8百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは29億62百万円の資金の減少(前連結会計年度に比べ21億82百万円の支出増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億64百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億27百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは6億25百万円の資金の増加(前連結会計年度は28億34百万円の資金の減少)となりました。その主な内訳は、長期借入による収入30億円、短期借入金の増減による支出5億19百万円円、新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払による支出9億84百万円です。
これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少し、当連結会計年度末には84億27百万円となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
売上高は339億16百万円となり、前連結会計年度324億32百万円に対し4.6%の増収となりました。時計事業の売上高につきましては、海外における販売は好調であったものの、国内における競争の激化や防災行政ラジオの受注が減少した結果、前連結会計年度に対し1.0%の減収となり、136億29百万円となりました。電子事業の売上高につきましては、海外での自動車部品の受注が増加した結果、前連結会計年度に対し5.6%の増収となり、76億51百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、光学関連部品を中心に受注が減少した結果、前連結会計年度に対し9.8%の減収となり、50億43百万円となりました。また接続端子事業の売上高につきましては、次世代エネルギー分野向けパワコン部品の受注の増加や新たにPT UMEDA KOGYO INDONESIAを連結子会社とした影響により前連結会計年度に対し34.7%の増収となり、68億8百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は253億71百万円となり、前連結会計年度231億9百万円に対し22億61百万円増加いたしました。売上原価率は74.8%となり、海外における人件費アップや円安の影響などにより前連結会計年度の71.3%に対し3.5ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、76億84百万円となり、前連結会計年度に対し1億50百万円増加しました。対売上高比率では、22.7%となり、前連結会計年度の23.2%に対し0.5ポイント改善いたしました。
③ 営業利益
営業利益は8億61百万円となり、前連結会計年度の17億89百万円に対し51.9%の減益となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は7億82百万円となり、前連結会計年度5億97百万円に対し1億84百万円の増加となりました。一方、営業外費用は、2億96百万円となり、前連結会計年度3億35百万円に対し38百万円の減少となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は13億47百万円となり、前連結会計年度20億51百万円に対し34.3%の減益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は2億83百万円となり、前連結会計年度3億66百万円に対し83百万円の減少となりました。一方、特別損失は1億28百万円となり前連結会計年度1億14百万円に対し13百万円増加いたしました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、8億51百万円となり、前連結会計年度14億42百万円に対し41.0%の減益となりました。