(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	59百万円		58百万円
たな卸資産評価損	32		41
固定資産処分損	32		24
未払事業税	41		16
貸倒引当金	43		62
投資有価証券評価損	933		933
子会社株式評価損	39		39
関係会社債権償却損	276		276
資産除去債務	50		51
減損損失	15		14
その他	154		63
繰延税金資産小計	1,679		1,581
評価性引当額	△1,442		△1,444
繰延税金資産合計	236		136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△509
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△266		△516
繰延税金資産(負債)の純額	△30		△379

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	141百万円		48百万円
固定負債-繰延税金負債	△172		△427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額	△4.9		△3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△15.5
住民税均等割等	1.3		3.1
過年度法人税等	―		8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.4
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。