(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が2社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、1社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△3,549
(2)	年金資産(百万円)	2,439
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,110
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	672
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△438
(6)	前払年金費用(百万円)	125
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△564

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用
(1)	勤務費用(百万円)	160
(2)	利息費用(百万円)	53
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△47
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	128
(5)	小計(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	294
(6)	確定拠出年金制度掛金支払額(百万円)	59
(7)	中小企業退職金共済制度掛金支払額(百万円)	5
(8)	退職給付費用の額(5)+(6)+(7)(百万円)	358

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)	割引率	主に1.6%
(3)	期待運用収益率	主に2.5%
(4)	数理計算上の差異の処理年数	主に11年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が2社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、1社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,213	百万円
勤務費用	141	〃
利息費用	52	〃
数理計算上の差異の発生額	30	〃
退職給付の支払額	△377	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
退職給付債務の期末残高	3,059	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,439	百万円
期待運用収益	50	〃
数理計算上の差異の発生額	93	〃
事業主からの拠出額	237	〃
退職給付の支払額	△370	〃
年金資産の期末残高	2,451	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	336	百万円
退職給付費用	16	〃
退職給付の支払額	△38	〃
退職給付に係る負債の期末残高	314	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,013	百万円
年金資産	△2,451	〃
	562	〃
非積立型制度の退職給付債務	360	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923	〃
退職給付に係る負債	962	百万円
退職給付に係る資産	△39	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	141	百万円
利息費用	52	〃
期待運用収益	△50	〃
数理計算上の差異の費用処理額	100	〃
簡便法で計算した退職給付費用	16	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	260	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△507	〃
合計	△507	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22%
株式	25%
一般勘定	50%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59百万円でありました。