(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14百万円		25百万円
たな卸資産評価損	92 〃		111 〃
固定資産処分損	17 〃		16 〃
未払事業税	13 〃		13 〃
貸倒引当金	32 〃		33 〃
投資有価証券評価損	688 〃		683 〃
関係会社株式評価損	33 〃		33 〃
関係会社株式譲渡損	144 〃		144 〃
関係会社債権償却損	190 〃		190 〃
資産除去債務	45 〃		45 〃
減損損失	112 〃		121 〃
その他	49 〃		75 〃
繰延税金資産小計	1,436百万円		1,495百万円
評価性引当額	△1,294 〃		△1,495 〃
繰延税金資産合計	141百万円		―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118百万円		△62百万円
その他	△3 〃		― 〃
繰延税金負債合計	△122百万円		△62百万円
繰延税金資産(負債)の純額	19百万円		△62百万円

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64百万円		―百万円
固定負債-繰延税金負債	△44 〃		△62 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
評価性引当額	2.1%		69.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.5%		△53.2%
住民税均等割等	4.0%		5.7%
過年度法人税等	3.8%		△0.2%
外国税額控除	1.7%		4.0%
その他	△0.8%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%		57.0%