当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が141百万円減少し、退職給付に係る資産が98百万円増加し、また利益剰余金が155百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/13 11:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外では増収増益となりましたが、消費税率引き上げに伴う影響が継続し、国内でのクロック販売数量の減少や防災行政ラジオ等非クロックの受注減により減収減益となりました。電子事業は、海外での車載機器の受注が増加したことに加え、情報機器が大きく回復したことから増収増益となりました。プレシジョン事業は、新領域の売上は増加しているものの光学部品売上減少の余波が残り減収となり、営業損失が拡大しました。接続端子事業は、太陽光発電、電動アシスト自転車、家電関連分野での受注が引き続き堅調に推移し、前年度に連結子会社化したPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが寄与したことで、大幅増収増益となりました。
以上のことから、当グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、170億84百万円となり、前年同期150億66百万円に対し、13.4%の増収となりました。営業利益につきましては、時計事業で減益、プレシジョン事業で営業損失が拡大しましたが、電子事業と接続端子事業の増収効果により、4億24百万円となり、前年同期2億10百万円に対し、102.1%の増益となりました。経常利益は、6億35百万円となり、前年同期4億77百万円に対し、33.1%の増益となりました。これらに税金費用等を加えた結果、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は3億88百万円となり、前年同期2億96百万円に対し、31.1%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2014/11/13 11:14

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	2円56銭	3円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	296	388
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	296	388
普通株式の期中平均株式数(千株)	115,632	115,605

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 11:14