平成26年度(2014年度)第2四半期の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長期化していることや夏場の天候不順が重なり、足踏み状態が継続しているものの、堅調な雇用環境が下支えとなって、景気の一段の落ち込みは回避されています。一方、世界経済は、米国では堅調な景気回復が続いていますが、欧州やアジアの景気は全体としては持ち直しているものの、一部では一服感も見られます。
このような状況のもと、当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外では増収増益となりましたが、消費税率引き上げに伴う影響が継続し、国内でのクロック販売数量の減少や防災行政ラジオ等非クロックの受注減により減収減益となりました。電子事業は、海外での車載機器の受注が増加したことに加え、情報機器が大きく回復したことから増収増益となりました。プレシジョン事業は、新領域の売上は増加しているものの光学部品売上減少の余波が残り減収となり、営業損失が拡大しました。接続端子事業は、太陽光発電、電動アシスト自転車、家電関連分野での受注が引き続き堅調に推移し、前年度に連結子会社化したPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが寄与したことで、大幅増収増益となりました。
以上のことから、当グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、170億84百万円となり、前年同期150億66百万円に対し、13.4%の増収となりました。営業利益につきましては、時計事業で減益、プレシジョン事業で営業損失が拡大しましたが、電子事業と接続端子事業の増収効果により、4億24百万円となり、前年同期2億10百万円に対し、102.1%の増益となりました。経常利益は、6億35百万円となり、前年同期4億77百万円に対し、33.1%の増益となりました。これらに税金費用等を加えた結果、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は3億88百万円となり、前年同期2億96百万円に対し、31.1%の増益となりました。
2014/11/13 11:14
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