#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、前払年金費用が5百万円増加し、また繰越利益剰余金が90百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて、4.2%減少し、72億44百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて、15.8%減少し、34億64百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、8.3%減少し、107億9百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて、7.4%増加し、365億12百万円となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/19 16:14
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。
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