- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、前払年金費用が5百万円増加し、また繰越利益剰余金が90百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/19 16:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が141百万円減少し、退職給付の係る資産が98百万円増加し、また利益剰余金が155百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/19 16:14- #3 業績等の概要
このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外における売上は増加したものの、国内では消費税率アップに伴う市況の減速感が続いた影響で売上高が減少し、前年に比べ円安で推移したことによる仕入コストの上昇などにより、事業全体では減収減益となりました。電子事業は、国内の車載・映像機器の受注減少と円安による仕入コストの上昇も情報機器及び海外での受注増加により、増収増益となりました。プレシジョン事業は、海外での受注増加により増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。接続端子事業は、次世代エネルギー分野のパワコン部品の受注が好調に推移し、また、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期の変更(15か月決算)もあり増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は373億92百万円となり、前年同期に比べ34億75百万円、10.2%の増収となりました。円安の影響などがありましたがグループをあげて継続的に収益改善に取り組んだ結果、営業利益は8億97百万円(前年同期8億61百万円 前年同期比4.1%増)となりました。経常利益は、13億19百万円(前年同期13億47百万円 前年同期比2.1%減)となりました。これらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は10億61百万円(前年同期8億51百万円 前年同期比24.7%増)となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
2015/06/19 16:14- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は7億6百万円となり、前連結会計年度7億82百万円に対し75百万円の減少となりました。一方、営業外費用は2億84百万円となり、前連結会計年度2億96百万円に対し11百万円の減少となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は13億19百万円となり、前連結会計年度13億47百万円に対し2.1%の減益となりました。
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