- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
2022/06/30 11:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
2022/06/30 11:09- #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
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受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | - | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 売掛金 | - | 百万円 | 3,877 | 百万円 |
2022/06/30 11:09- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
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