営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 3億1800万
- 2022年3月31日 +180.5%
- 8億9200万
個別
- 2021年3月31日
- 800万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/30 11:09
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 棚卸資産の調整額 27 △64 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 318 892
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2.財務諸表の主な項目に対する影響額2022/06/30 11:09
従来の方法と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は520百万円減少し、売上原価は422百万円減少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は33百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる一株当たり情報への重要な影響はありません。
3.会計方針の変更に伴う表示方法の変更 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 2.連結財務諸表の主な項目に対する影響額2022/06/30 11:09
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は557百万円減少し、売上原価は451百万円減少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は33百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる1株当たり情報への重要な影響はありません。
3.会計方針の変更に伴う表示方法の変更 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/30 11:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密部品事業」の売上高が446百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響ありません。「生活用品事業」の売上高が111百万円減少、セグメント利益は0百万円増加しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標としております。2022/06/30 11:09
売上・利益計画 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (実績) (計画) (計画) (計画) 売上高 299億円 307億円 330億円 355億円 営業利益 8億円 10億円 16億円 20億円 経常利益 12億円 13億円 18.5億円 22.5億円 財務指標 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (実績) (計画) (計画) (計画)
※ 削減割合は2018年度比、削減対象はスコープ1+2とする。非財務指標 2024年度 2030年度 2050年度 (計画) (計画) (計画)
(3) 経営戦略等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループの業績は、生活用品事業が個人消費低迷の影響などもあり依然回復途上にはあるものの、精密部品事業における堅調な受注に支えられ、全体では好調に推移いたしました。2022/06/30 11:09
以上のことから、当連結会計年度の売上は、299億99百万円(前期比9.9%増)となり、営業利益は8億92百万円(前期比180.5%増)、経常利益は12億86百万円(前期比118.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億31百万円(前年同期は12億62百万円の純損失)となり、4期ぶりに黒字に転換いたしました。