- 7769
- 2026/09/04
- 時価
- 328億円
- PER 予
- 18.35倍
- 2010年以降
- 赤字-18090.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.18-1.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.28%
- ROE 予
- 4.96%
- ROA 予
- 3.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 1000万
- 2025年3月31日 +230%
- 3300万
個別
- 2024年3月31日
- 600万
- 2025年3月31日 +400%
- 3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/18 15:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 役員報酬 320 百万円 293 百万円 役員賞与引当金繰入額 10 百万円 30 百万円 旅費、通信費 193 百万円 205 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~13年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/18 15:25 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/06/18 15:25