日東精工（5957）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 22億9721万
2015年3月31日 -16.78%: 19億1163万
2015年6月30日 -1.82%: 18億7683万
2015年9月30日 -0.13%: 18億7436万
2015年12月31日 +2.76%: 19億2609万
2016年3月31日 -4.31%: 18億4316万
2016年6月30日 -0.96%: 18億2541万
2016年9月30日 -0.93%: 18億844万
2016年12月31日 +25.99%: 22億7845万
2017年3月31日 -3.37%: 22億169万
2017年6月30日 -1.46%: 21億6951万
2017年9月30日 -1.37%: 21億3987万
2017年12月31日 +9.76%: 23億4863万
2018年3月31日 -2.13%: 22億9862万
2018年6月30日 +3.83%: 23億8665万
2018年9月30日 +0.35%: 23億9489万
2018年12月31日 +1.97%: 24億4209万
2019年3月31日 -2.51%: 23億8089万
2019年6月30日 +3.75%: 24億7009万
2019年9月30日 +2.17%: 25億2374万
2019年12月31日 -0.1%: 25億2114万
2020年3月31日 -2.08%: 24億6877万
2020年6月30日 +11.4%: 27億5022万
2020年9月30日 +2.08%: 28億732万
2020年12月31日 -4.48%: 26億8159万
2021年3月31日 -2.13%: 26億2459万
2021年6月30日 -0.38%: 26億1455万
2021年9月30日 +1.02%: 26億4111万
2021年12月31日 +1.68%: 26億8548万
2022年3月31日 -3.53%: 25億9075万
2022年6月30日 -1.56%: 25億5036万
2022年9月30日 +2.09%: 26億358万
2022年12月31日 -0.68%: 25億8592万
2023年3月31日 -0.81%: 25億6493万
2023年6月30日 -28.18%: 18億4216万
2023年9月30日 +1.35%: 18億6705万
2023年12月31日 +0.15%: 18億6988万
2024年3月31日 -4.57%: 17億8438万
2024年6月30日 -0.83%: 17億6949万
2024年9月30日 -0.12%: 17億6734万
2024年12月31日 +4.13%: 18億4025万
2025年3月31日 -0.38%: 18億3330万
2025年6月30日 +2.05%: 18億7096万
2025年9月30日 +3.63%: 19億3896万
2025年12月31日 -6.23%: 18億1812万
2026年3月31日 +1.86%: 18億5184万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/31 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	274,231千円	315,201千円
土地・建物評価損	25,625	25,625

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/31 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社1社は、2023年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/03/31 14:00