	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	766,490千円	779,340千円
土地・建物評価損	147,230	99,516

(注)1 評価性引当額が46,875千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/31 15:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

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