#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55,491千円減少し、法人税等調整額が59,918千円、その他有価証券評価差額金が4,426千円が、それぞれ増加するとともに、買換資産圧縮積立金が19,333千円増加し、繰越利益剰余金が19,333千円減少しております。
2016/03/31 9:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,403千円減少し、法人税等調整額が65,781千円、その他有価証券評価差額金が5,782千円、それぞれ増加するとともに、買換資産圧縮積立金が19,333千円増加し、利益剰余金が19,333千円、退職給付に係る調整累計額が9,404千円、それぞれ減少しております。
2016/03/31 9:04