グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2020/03/31 14:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/31 14:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産が4,373千円、利益剰余金が18,969千円減少し、固定負債の繰延税金負債が14,596千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,897千円減少しましたが、法人税等調整額が1,927千円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,969千円減少しております。

2020/03/31 14:00

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/31 14:00

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物		11,301千円		5,612千円
機械装置及び運搬具		5,252		9,814
工具、器具及び備品		1,121		280
合計		17,674		15,707

2020/03/31 14:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具		8,478千円		134,435千円
土地		126,959		449
工具、器具及び備品		38		72
合計		135,476		134,957

2020/03/31 14:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
合計(単位:千円)

2020/03/31 14:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2020/03/31 14:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/31 14:00

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

おりであります。

流動資産	1,741,785	千円
固定資産	460,482
のれん	125,117

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。

2020/03/31 14:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4億7千6百万円の収入(前期は15億2千7百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入24億1千6百万円に加え、投資有価証券の償還による収入2億円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出17億5千5百万円や投資有価証券の取得による支出1億1千4百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/31 14:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

2020/03/31 14:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/31 14:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/31 14:00