グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。2021/03/31 15:03

#3 事業等のリスク

このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,973,454千円
固定資産	1,015,513
資産合計	2,988,967

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品		280		1,250
無形固定資産		-		1,903
合計		15,707		8,214

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具		134,435千円		388千円
土地		449		-
工具、器具及び備品		72		1,297
合計		134,957		1,686

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により連結子会社となった日東精工アナリテック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,973,454	千円
固定資産	1,015,513
のれん	628,111

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失97,413千円を計上しており、その内容は次のとおりであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、31億6千4百万円の支出(前期は4億7千6百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億4千7百万円に加え、投資有価証券の償還による収入1億9千万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出14億5千7百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億8千6百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社の事業活動に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 15:03