売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,428,066	20,890,418	32,265,078	44,021,468
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	665,131	1,449,398	2,348,637	3,194,281

2023/03/31 10:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2023/03/31 10:42

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)販売手数料等の顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/31 10:42

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 監査報酬（連結）

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率(ROIC)8%以上及び自己資本当期純利益率(ROE)9%以上の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は440億2千1百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は29億3千1百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は32億3千5百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2千8百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,960,886千円	2,979,605千円
仕入高	2,059,576	1,974,334

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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