有価証券報告書-第116期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役であります。監査役は、その他社外監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査役を1名選任しております。
独立役員に指定しております社外監査役溝口克彦氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役や関連会社の代表取締役を経験しており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、独立役員に指定しております社外監査役多賀野博一氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。なお、監査役の大塚芳邦氏は2021年3月30日開催の第115期定時株主総会の終結時をもって辞任し、監査役の北谷明氏が選任され、就任いたしました。
監査役における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
各監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また会計監査人からは、適時に監査及びレビュー結果の報告及び説明を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財産の調査を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。また、監査役会で社外監査役と情報共有による意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門(4名)が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。
監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監査の質的向上に注力しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
2012年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
中村 源
橋本 民子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、PwC京都監査法人が適任であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結連結会計年度ともに、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、M&Aに関するアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結連結会計年度ともに、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
監査役会は監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役であります。監査役は、その他社外監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査役を1名選任しております。
独立役員に指定しております社外監査役溝口克彦氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役や関連会社の代表取締役を経験しており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、独立役員に指定しております社外監査役多賀野博一氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社及び京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 大塚 芳邦 | 4 | 4 |
| 北谷 明 | 12 | 12 |
| 溝口 克彦 | 16 | 16 |
| 多賀野 博一 | 16 | 16 |
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。なお、監査役の大塚芳邦氏は2021年3月30日開催の第115期定時株主総会の終結時をもって辞任し、監査役の北谷明氏が選任され、就任いたしました。
監査役における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
各監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また会計監査人からは、適時に監査及びレビュー結果の報告及び説明を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財産の調査を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。また、監査役会で社外監査役と情報共有による意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門(4名)が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。
監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監査の質的向上に注力しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
2012年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
中村 源
橋本 民子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、PwC京都監査法人が適任であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関して、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | 8 | 28 | 8 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28 | 8 | 28 | 8 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結連結会計年度ともに、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、M&Aに関するアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | 5 | - | 3 |
| 計 | - | 5 | - | 3 |
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結連結会計年度ともに、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。