有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
(2)経営戦略
当社グループは2015年より2018年を最終年度とする中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL」の取り組みを開始し、従業員一人一人が「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」をイメージし、改革意欲とスピード感を持ってイノベーションに挑戦しております。
最終年度である2018年はその集大成として、従来の事業分野とは製造品目の異なる企業と絆を結び、相互の販路活用によるターゲット市場の拡大、生産能力の相互補完による幅広い製品の供給体制の構築など相乗効果を図り、事業領域の拡大をおこなってまいります。
現在、当社は世界の成長エンジンであるアジア・北米に8つの現地法人と韓国に1つの支店があり、グローバルにモノづくりを展開しています。従来の海外市場に加えて新規市場の開拓を推進し、世界市場におけるネットワークを強化して売上の増強を図ってまいります。
当社グループは社是「我らの信条」を世界普遍のグループ理念とし、挑戦と創造をもって、常にお客様に役立つ新たな価値を創り出し、お客様に頼りにされるナンバーワンパートナーとして、お客様、そして社会への貢献に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは平成27年12月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である平成30年12月期には、売上高400億円及び営業利益32億円(営業利益率8.0%以上)の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、トランプ米政権の保護主義的な政策や英国のEU離脱交渉、中国経済の構造転換など、不安要因はあるものの、米国の税制改革による経済活動の活発化などを背景に、景気上昇局面が継続することが予想されます。日本経済は、好調な世界経済を背景とした外需拡大に加え、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた需要などにより、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
一方、当社グループを取り巻く環境は、主な需要先である自動車関連業界において、電気自動車(EV)や自動運転技術の市場が世界的に拡大しており、当社グループにとって成長が期待される状況にあります。
このような状況におきまして、当社グループは、当社の強み(工業用ファスナー・自動組立機・計測制御・検査装置など、多岐にわたる技術をファスニング・ソリューションとして融合できる)と中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL(平成27年～30年)」に基づくこれまでの施策(事業力強化・M&A・海外拠点の拡充・産学連携による外部技術の取り込みなど)を活かし、成長分野における事業領域の拡充に引き続き取り組んでまいります。
加えて、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
CSR(企業の社会的責任)につきましては、「誠実を基とし内外に信用を獲得し地方の発展に寄与する」とした当社創立の基本方針に基づく社是「我らの信条」と、従業員の具体的行動基準である「行動規範」とをグループ全体に浸透させることで、企業活動によるもののみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。