有価証券報告書-第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。
当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである4年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年を初年度とする4ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円(営業利益率8.6%以上)の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)業務上及び財務上の対処すべき課題
当社は2019年にスタートした中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」のもと、グループ事業のシナジー効果を高め、事業領域の拡充、新規事業の拡大に努めてまいりました。2020年は、米中貿易摩擦や米国大統領選挙の行方など、世界経済の先行き不透明感は拭えませんが、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」の初年度の取り組みを形ある成果に導き、事業の安定と成長につなげてまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みにつきましては、B to Bビジネスを主体とする当社の価値創造モデルを策定しました。当社の経営ビジョン「世界中で認められ、求められる『モノづくりソリューショングループ』をめざす」と連動し、SDGsに取り組む企業への当社グループの強みを活かした課題解決の支援を行ってまいります。特に自動車業界のCASE事業「C=Connected(コネクティッド=ネットワークへ常時接続したつながるクルマ)」、「A=Autonomous(自動運転)」、「S=Shared&Service(シェアリング&サービス)」、「E=Electric(電動化)」の分野においては、当社の新技術、新製品、ビジネスパートナーとのコラボレーション製品が直接関係している分野であり、成長が期待されます。
また、より多くの分野においてSDGsの実現への貢献を目指し、事業の多角化、グループ力の強化、拡大に努めてまいります。
当社の経営理念に基づき取り組んでまいりました社会貢献活動や地域密着型経営は、「地方創生」、「環境共生」、「人財育成」の3つの企業活動に分類し、自然との調和、地域産業の発展、社是である「我らの信条」に基づく人財育成をより一層強化していくとともに、持続的な社会の実現に向け、グループ全体の活動へと拡大させてまいります。
加えて、法令、社会のルールを遵守し、ステークホルダーとの適切な関係、透明性のある経営、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
(1)経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。
当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである4年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年を初年度とする4ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円(営業利益率8.6%以上)の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)業務上及び財務上の対処すべき課題
当社は2019年にスタートした中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」のもと、グループ事業のシナジー効果を高め、事業領域の拡充、新規事業の拡大に努めてまいりました。2020年は、米中貿易摩擦や米国大統領選挙の行方など、世界経済の先行き不透明感は拭えませんが、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」の初年度の取り組みを形ある成果に導き、事業の安定と成長につなげてまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みにつきましては、B to Bビジネスを主体とする当社の価値創造モデルを策定しました。当社の経営ビジョン「世界中で認められ、求められる『モノづくりソリューショングループ』をめざす」と連動し、SDGsに取り組む企業への当社グループの強みを活かした課題解決の支援を行ってまいります。特に自動車業界のCASE事業「C=Connected(コネクティッド=ネットワークへ常時接続したつながるクルマ)」、「A=Autonomous(自動運転)」、「S=Shared&Service(シェアリング&サービス)」、「E=Electric(電動化)」の分野においては、当社の新技術、新製品、ビジネスパートナーとのコラボレーション製品が直接関係している分野であり、成長が期待されます。
また、より多くの分野においてSDGsの実現への貢献を目指し、事業の多角化、グループ力の強化、拡大に努めてまいります。
当社の経営理念に基づき取り組んでまいりました社会貢献活動や地域密着型経営は、「地方創生」、「環境共生」、「人財育成」の3つの企業活動に分類し、自然との調和、地域産業の発展、社是である「我らの信条」に基づく人財育成をより一層強化していくとともに、持続的な社会の実現に向け、グループ全体の活動へと拡大させてまいります。
加えて、法令、社会のルールを遵守し、ステークホルダーとの適切な関係、透明性のある経営、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。