有価証券報告書-第119期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。
また、2025年までの中期経営計画期間中は、1株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、1株当たり10円とし、中間配当金(1株につき9円50銭)を加えた年間配当金は、1株当たり19円50銭といたしました。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化および将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、2025年までの中期経営計画期間中は、1株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、1株当たり10円とし、中間配当金(1株につき9円50銭)を加えた年間配当金は、1株当たり19円50銭といたしました。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化および将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2024年8月8日 | 353,898 | 9.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年3月27日 | 368,523 | 10.00 |
| 定時株主総会決議 |