四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職引当金残高より、当連結会計年度に支給した役員退職引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職引当金」として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職引当金残高より、当連結会計年度に支給した役員退職引当金を控除した金額を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職引当金」として計上しております。