四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善により回復基調で推移しました。海外においては、米国の減税政策を背景とする好調な設備投資、中国の所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦に対する懸念など、世界経済の先行きに不透明感が強まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL(平成27年～30年)」の最終年度の目標達成に向け、M&Aのほか、連結子会社においては、事業の譲受による製造販売体制の強化など、「事業領域の拡充」に積極的に取り組んでまいりました。併せて、「電動化」「自動運転」「コネクティビティ」などの変革により、新たな需要の拡大が見込まれる自動車市場に注力した設備投資や展示会への出展・提案型販売活動など、当社の持続的成長に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は248億5千万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は22億6千1百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は24億4千9百万円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億6千6百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、国内は、堅調なゲーム機の需要に加え、ミラーレス一眼カメラの需要が増加し、主力の精密ねじが伸長しました。海外は、一部の業界で在庫調整の動きがあったものの、自動車関連業界を中心に堅調に推移しました。一方、収益環境は原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより厳しい状況となりました。
このような状況のもと、高付加価値製品の生産設備や検査設備を増強し、自動車関連業界における需要の拡大に努めました。併せて、生産効率の拡張にグローバルベースで取り組みました。
この結果、売上高は177億2千9百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は6億7千万円(前年同期比20.0%減)となりました。
産機事業につきましては、国内外において自動車の電動化や自動運転関連部品向け設備の需要が増加したほか、国内における省人化・高品質化・能力増強を目的とした設備の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、高品質化ニーズの高い自動車関連業界を中心に、位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットや高精度型NXドライバの販売促進に努めました。併せて、低トルク対応小型アームドライバ「AD030XY」を市場に投入し、新たな需要喚起に努めた結果、標準機種製品を中心に国内外ともに伸長しました。
この結果、売上高は56億6千万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は15億1千6百万円(前年同期比44.7%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は海外メーカーとの競合があるものの堅調に推移し、システム製品は自動車関連業界を中心に部品検査装置の需要が増加しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は買い換え需要の一服感から前半は低調となりましたが、後半は回復基調となりました。
このような状況のもと、工業用洗浄装置「マイクロバブル洗浄装置」の新市場・新分野への展開を目指し、酸素生成技術を得意とする韓国企業との共同研究開発に取り組みました。また、軟弱地盤の多いタイ国において「ジオカルテ」の需要喚起に努めました。
この結果、売上高は14億6千万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は7千4百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億3千1百万円増加し、433億9百万円となりました。
また、負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14億4千8百万円増加し、155億1千7百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円増加し、277億9千1百万円となっております。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。