四半期報告書-第110期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米は堅調に推移しましたが、アジアでは中国経済の減速の影響を受け、新興国・資源国を中心とする周辺国経済も低迷しました。わが国は、原油安効果などにより企業収益は好調に推移したものの、輸出の伸び悩みや在庫率の高まりにより、力強さを欠く状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度からスタートさせた「締結・組立・計測検査分野における飛躍的成長への挑戦」を経営ビジョンとする新中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL」(平成27年～30年)の達成に向け、事業力の強化、人財力の強化、グローバル力の強化、ブランド力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は176億3千3百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は13億6千5百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は15億3千3百万円(前年同期比28.5%減)、四半期純利益は8億6千1百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、中国などアジア新興国の景気減速の影響を受け、精密機器関連業界の需要は、国内、海外ともに低調な推移となりました。
このような状況のもと、自動車関連業界向けに低燃費化や締結品質の向上に寄与するセルフタッピンねじの販売促進を積極的に展開するとともに、国内製造工場の生産体制の効率化、海外工場での設備投資による生産体制の強化を行いました。
この結果、売上高は121億2千4百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は5億6千5百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
産機事業につきましては、単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品は、中国・北米市場で伸長し、国内においても自動車関連業界や住宅関連業界で堅調に推移しました。一方、自動組立ラインは、主な需要先において既存設備の改造対応にとどまるなど、設備投資の力強さを欠き低調となりました。
このような状況のもと、海外展開が進むユーザーをターゲットとして、欧米仕様に対応する各種コントローラの販売促進を積極的に展開しました。
この結果、売上高は39億7百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は7億2千5百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
制御事業につきましては、主力製品である流量計は造船業界で堅調に推移したものの、後半に入り、中国・韓国を中心に海洋開発分野の需要が減少しました。システム製品は、部品検査選別装置が、検査精度の向上・省力化への関心の高まりで増加傾向となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅着工状況に明るさが見え始めたものの、需要回復にはいたっていません。
このような状況のもと、環境意識の高い業界へのマイクロバブル洗浄機の販売促進、「ジオカルテ」の土木分野向けモデルの開発に取り組みました。
この結果、売上高は16億2百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は7千3百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、349億5千万円となりました。
また、負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円減少し、115億5千9百万円となりました。
なお、純資産は、為替換算調整勘定のマイナス幅の拡大などにより、前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、233億9千1百万円となっております。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。