四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景とする堅調な設備投資や労働市場の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな景気回復基調が続きました。海外においては、設備投資や消費の増加などを背景に米国が成長を維持するとともに、中国、欧州も堅調に推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策が世界経済に及ぼす影響への懸念など、先行き不透明な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランFINAL(平成27年～30年)」の基本方針である「事業領域の拡充」に向け、国内外における新拠点の開設、設備投資、M&Aなどを積極的に展開してまいりました。また、中国の子会社における新工場の建設や韓国企業との共同研究開発を決定するなど、事業力の強化にグローバルベースで取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は79億3千7百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は8億4百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は8億2千8百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千2百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
ファスナー事業につきましては、自動車関連業界やゲーム機の需要が引き続き好調に推移したほか、新興国を中心に大型プリンタの需要が増加するなど、国内外市場ともに好調に推移しました。
このような状況のもと、今後世界的な市場拡大が見込まれる電気自動車(EV)や自動運転支援機器、安全機能部品の業界におけるプレゼンスの向上を図るために、多くの展示会への出展を行うとともに積極的な提案型営業に努めた結果、精密ねじ・一般ねじともに好調に推移しました。併せて、製造面では設備投資による生産の効率化や海外拠点への生産移管など、グローバルな生産体制の強化を図りました。
この結果、売上高は55億7千4百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2億8千4百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界において、各国の環境規制強化を背景とする電動化や安全走行に関わる製品の設備需要が増加しました。併せて、国内の人手不足に伴う省人化目的の設備投資が産業界全体で活発に推移し、設備市況は好調に推移しました。
このような状況のもと、自動車関連業界を中心に評価が高い位置補正カメラ搭載Yθ型ねじ締めロボットや高精度型NXドライバの販売活動に注力し、更なる需要拡大に努めた結果、標準機を中心に好調に推移しました。併せて、製造面では仕掛品の削減などの生産性向上に取り組みました。
この結果、売上高は18億8千7百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は5億9百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
制御事業につきましては、流量計は環境対応を求められる国内外の造船業界や海外の食品・化学・ボイラー業界等で、システム製品は人手不足を背景とした部品検査装置の引き合いが増加しましたが、売上に貢献するまでには至りませんでした。また、地盤調査機「ジオカルテ」は買い換え需要の一服感から低調に推移しました。
このような状況のもと、今後、需要拡大が見込まれるシステム製品「マイクロバブル生成装置」や地盤調査機「ジオカルテ」の海外向け販売活動の強化に努めました。
この結果、売上高は4億7千5百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は1千万円(前年同期比79.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円増加し、410億9百万円となりました。
また、負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1千9百万円減少し、140億4千9百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円増加し、269億5千9百万円となっております。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。